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[2004年11月26日:更新]
[2004年7月23日:公表]

ご注意 携帯電話のショートメッセージサービスを悪用する料金請求

 近頃、「ショートメッセージサービスで受信したダイレクトメールに記載されていたサイトにアクセスしたら、登録になってしまい、利用料金を請求された」など、携帯電話のショートメッセージサービスを巧妙に利用し、消費者が意図しない有料サイトの利用料を請求されるトラブルが目立ちます。

 トラブルに巻き込まれないためには、ショートメッセージサービスで受信した見覚えのないメールに記載されているURLへ不用意にアクセスしないことが重要です。トラブル防止のポイントをまとめました。


利用料を請求する仕組み

 携帯電話のショートメッセージサービスとは、通常の電子メールとは異なり、相手の電話番号宛てにメールを送信できる機能のことです。原則として同じ携帯電話会社の利用者間で送受信ができます。なお、ショートメッセージサービスのサービス名は携帯電話会社によって異なります。

ショートメッセージサービスに係るトラブルの多くは、

  1. (1)個々の携帯電話番号ごとに対応したURLを記載したメールを、ショートメッセージサービスを用いて消費者へ送信する
  2. (2)消費者が送信されてきたメールに書かれたURLをクリックすると、送信者はアクセスしてきた人(消費者)の携帯電話番号が認識できる
  3. (3)送信者は把握した消費者の携帯電話番号宛てに利用料金を請求する

といった手口が用いられています。

 一般に、携帯電話のインターネット接続機能を利用してサイト(URL)にアクセスしただけでは相手方に携帯電話番号を把握されることはありませんが、この手口の場合は、個々の携帯電話番号に対応したURLを記載したメールを送信しているため、サイトにアクセスした時点で携帯電話番号が相手方に把握されてしまう点に特徴があります。



図:利用料を請求する仕組み(例)

送信者が個々に携帯電話番号に対応したメールを作成し、URLを記載したショートメッセージサービスを利用し、送信。

受信メール(画面1)
最初のメール画面には男性向け映像と書かれているURLが記載されている
矢印

送信されてきたメールに書かれていたURLをクリックしてサイトにアクセスし、当該サイトにある『18歳以上の方』をクリックすると、画面3になり、有料であることが判明する。

受信メール(画面2)
メール画面のURLをクリックすると、18歳以上の方という選択肢が表われる
矢印

利用規約には

  1. (1)『18歳以上の方』をクリックした段階で、自動的に入会になること
  2. (2)利用料金は定額で5万円
  3. (3)入会日から5日以内に指定口座に振り込むこと

などが記載されている。

受信メール(画面3)
18歳以上の方をクリックすると自動的に入会になり、利用料金が発生したという内容の画面の図
矢印
利用料金の請求



主な相談事例

 ショートメッセージサービスで受信したメールに記載されていたURLにアクセスし、『利用規約に同意した18歳以上の方』の部分をクリックしたところ、『ご入会ありがとうございます』というメッセージが出たので驚いて携帯電話の電源を切った。

 翌日、『ご登録ありがとうございます』と書かれたショートメッセージサービスを利用したメールが届いた。利用規約は読んでいなかったので、改めてサイトを見直してみると年齢を確認する項目の下に、利用規約へのリンクが用意されていた。利用規約には『“利用規約に同意した18歳以上の方”をクリックした時点で本規約の締結を全てお客様の意思によるものとみなします』と書かれていた。利用料金は1ヶ月1万6,000円となっている。

 入会するつもりはなかったが、支払う必要があるだろうか。

(30歳代、男性、給与生活者)



アドバイス

見覚えのないメールに記載されているURLには不用意にアクセスしないこと

 思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がありますので注意が必要です。

 また、ショートメッセージサービスや迷惑メールを受信しないための各種サービスが携帯電話会社から提供されていますので、自分の利用状況に合ったサービスを活用することも一方法です。

有料サイトを利用する場合は、事前に必ず利用規約を確認すること

 トラブルを未然に防ぐためにも、有料サイトを利用する場合には必ず利用規約を確認することが大切です。また、自分が利用したサイト名やURL、利用規約の内容なども記録しておきましょう。

意図せずアクセスしてしまい、利用料金の請求を受けた場合、言われるがままに支払わないこと

 「主な相談事例」で取り上げた事例の場合、契約の不成立や錯誤無効(民法第95条)となり、支払い義務はないものと思われます。

 しかし、すべてのケースにおいて契約不成立や錯誤が成立するとは限りませんので、十分に確認することが必要です。居住地の無料法律相談や消費生活センター等にご相談ください。



消費生活センター等の情報

※( )内は情報を収集した日

名古屋市消費生活センター

大阪府消費生活センター



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