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［2005年6月3日:更新］
［2005年4月6日:公表］
「フィッシング」被害 カード会社から50万円の請求
当センターに、「フィッシング」の被害が発生した相談が寄せられました。このほかに、当センター宛にもフィッシング目的の疑いがある電子メールが複数届きました。
相談事例
通信業者からＩＤの再契約の手続きとして、電子メールが届いた。住所、氏名、カード会員番号などを記載するようにとあったので、入力して返送した。数か月して、友人からフィッシング詐欺の話を聞いて、自分もその被害にあったのかもしれないと心配になり、カードの利用を停止した。最近になって、クレジット会社から身に覚えのないオンラインショッピングによる利用代金として５０万円を超える請求を受けた。どうしたらよいか。
（40歳代 男性 給与生活者）
国民生活センターに届いたフィッシング目的の疑いがある電子メール
当センター宛に銀行、クレジットカード会社をかたった電子メールが届きました。いずれのメールも個人情報を記入する欄への案内として、“本物の機関”のURLが記載されていますが、実際にクリックするとまったく別のURLへリンクします。“本物の機関”と関係がないサイトであることが気がつきにくい、非常に巧みな手口です。
(1) 銀行名をかたった電子メール
（平成17年3月15日受け取り）
※固有名詞は、便宜上、当センターで「○○○」に変えました。
(2) クレジットカード会社をかたった電子メール
（平成16年12月10日受け取り）
※固有名詞は、便宜上、当センターで「○○○」に変えました。
被害にあわないためのアドバイス
個人の重要な情報を尋ねる電子メールを受け取ったら、必ず“本物の機関”（金融機関、クレジットカード会社、ショッピングサイト等）へ確認を取る
住所、氏名、口座番号、クレジットカード番号、ID、パスワード等、個人の重要な情報を尋ねる電子メールが届いた場合は、名前を使われた機関へ電話等で確認し、内容について裏づけを取ることが重要です。
「カードが使えなくなります」などの慌てさせるような記述は、情報を書き込ませるためのおどし文句です。 さらに、電子メールにURLが記載されている場合は、絶対にクリックして閲覧することはやめましょう。
(社)日本クレジット産業協会ホームページによれば、クレジットカード会社では、個人の情報（クレジットカード番号、有効期限や暗証番号等）について、電子メールで問い合わせて回答を依頼するようなことは行っていません。
うっかり、入力や返信をしてしまったら、早急に被害に遭わないための対策を取る
うっかり、入力や返信をしてしまったら、すぐに“本物の機関”へ連絡を取り、利用停止等の対応が可能な場合は依頼することが重要です。
併せて、クレジットカードの利用明細や銀行口座通帳などを定期的にチェックし、身に覚えのない取引がないかどうか確認しましょう。
入力画面や電子メールは有力な証拠となるので保管しておきます。
被害に遭った場合には消費生活センターへ相談を
身に覚えのない取引に気がついた場合には、すぐに消費生活センターへご相談ください。念のために、警察にも届けておきましょう。
- ※フィッシングとは
金融機関や通信業者などを装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を聞き出し、金銭的被害を与える手口です。
関係情報
- （1）相談窓口
- ・消費生活センター
- ・フィッシング110番（警察庁）
- （2）銀行、クレジットカード会社、ショッピングサイトなどの注意喚起
【銀行】 - ・みずほ銀行
詐欺メール（フィッシング詐欺）にご注意ください - ・三菱東京UFJ銀行
金融犯罪にご注意ください - ・三井住友銀行
金融機関等を装う電子メールにご注意ください - ・りそな銀行
金融機関を装う電子メールについて
- 【クレジットカード】
- ・（社）日本クレジット協会
フィッシング詐欺にご注意ください。
※フィッシング被害に遭った場合の連絡先、フィッシング目的の疑いがある電子メールを受け取った場合の対処法等を、ホームページで案内している企業もあります。（社）日本クレジット協会会員企業のホームページはこちらからご覧になれます。
- 【ショッピングサイト】
- ・楽天株式会社
楽天の名を語る詐欺行為にご注意ください
- ・Yahoo! JAPAN
個人情報の不正取得に関するご注意
- （3）行政機関等
- ・警察庁
銀行を装うフィッシングメールについて（注意喚起）
いわゆる「フィッシング」事案への注意喚起について - ・総務省
“フィッシング詐欺”にご注意下さい(PDF形式) - ・経済産業省
「フィッシング詐欺」にご注意下さい(PDF形式) - ・フィッシング対策協議会
