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[2004年8月2日:公表]

破産した内職商法業者「NMS」(旧「ライフプランナー」および「ベンチャープロデューサー」)と契約をしていた方へ(二次被害への注意)

 NMSの破産管財人 桑島 英美 弁護士(千代田区永田町2丁目13番10号 プルデンシャルタワー9階 新東京法律事務所 電話03−3500−1182)より、電話や文書などで代金の請求をする二次被害について、以下のような注意喚起がありましたのでお知らせします。

注意喚起

 2004年1月19日に東京地方裁判所から破産宣告を受けた株式会社NMS(旧株式会社ライフプランナー、ベンチャープロデューサー株式会社)の件につきまして、NMSと受講契約をされていた方が、弁護士または法律事務所を名乗る人物等から金銭の支払を要求されるケースが多数報告されていますのでご注意ください。

 その内容は、弁護士または法律事務所を名乗る人物が、NMSの受講生の方に連絡をし、クレジットの残債務を支払えば受講代金が返金されるとして残債務を支払うように要求したり、クレジットの残債務を免除する手続をするから手数料を支払うように要求したりするケースなどがあるようです。消費生活センターや破産管財人に対する相談によって発覚したものですが、2004年7月頃から管財人事務所への相談件数が急増しています。 また弁護士または法律事務所を名乗る人物からの連絡だけではなく、NMSから債権譲渡を受けたとして受講代金の支払を要求したり、受講生リストから名前を削除する見返りとして手数料の支払を要求したりするケースも報告されています。

 受講生の方が自ら弁護士に相談をしている場合を除いて、NMSの件に関して、弁護士から金銭の支払を要求されることはありませんし、また弁護士以外の者から、NMSに関連して金銭の支払を要求された場合も同様ですので、そのような連絡を受けた場合には、金銭を支払わないようにご注意ください。

 なお、契約しているクレジット会社との間で話し合いが終っていない場合、クレジット会社から連絡がくることがあります。しかし、NMSの件ではありませんが、契約したクレジット会社を名乗っていても全くそのクレジット会社とは関係がなかった、というケースもありました。正規のクレジット会社かどうかわからない場合には、連絡が来てもその場で回答をせず、いったん電話を切ってクレジット契約書などにある電話番号にかけ直したり、不審に思う場合は、お近くの消費生活センターに相談しましょう。

参考

破産した内職商法業者「NMS」(旧「ライフプランナー」及び「ベンチャープロデューサー」)と契約した方へ(平成16年1月20日)