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[2005年5月13日:公表]

「天下一家の会」の破産管財人事務所からの通知について

「天下一家の会・第一相互経済研究所こと内村健一相続財産破産管財人事務所から『配当通知書』が届いたが、信用できるか」という問い合わせが各地の消費生活センター等を通じて国民生活センターに寄せられています。

 当センターで確認したところ、破産管財人として記載されている3名は、いずれも実在の弁護士です。また、そのうちの一人の弁護士に問い合わせたところ、「数万人の債権者に一斉に送付している。破産宣告から25年、中間配当から13年経っているので、真偽を確かめる問い合わせが入っているが、相違ない」とのことでした。

 また、同通知書には印鑑証明書を必ず添付とありますが、破産宣告後25年も経過しているので、債権者本人の確認のため、実印と印鑑証明が必要であるとのことです。
 ご不明な点、具体的な手続きなどが知りたい場合は、専任の事務員がいる下記宛てお問い合わせください。

内村健一相続財産破産管財人事務所
熊本県熊本市坪井2-2-42 ニュー広町ビル2-3
 Tel:096-345-5511
 FAX:096-345-5512


配当通知書

配当通知書の画像



こうした相談が寄せられる背景として

  • 架空請求が社会問題化している中で、新手の振り込め詐欺の類ではないか。
  • 天下一家の会(*)の事件はもう何十年も前のことであるのに、なぜ今ごろ送られてくるのか。
  • 個人情報保護法が施行され、個人情報の流出が厳しく問われている中で、自分の名前が宛先になっているのが心配だ。

 など様々な理由から多くの人が不安を感じて、消費生活センターに相談してくる、ということが考えられます。また、当事者のほとんどが高齢であることが想定されますが、そのためか、記憶があいまいになっている、また、家族、親族からの相談が目立ちますが、当事者でないため、詳細がわからずよけいに不安になる、ということもあるのではないでしょうか。

 今回は正式な手続きを踏まえた正規の通知書ですが、現在では、裁判所の名前を使用し偽造した支払督促を送付するなど裁判手続きを利用した例もあるなど架空・不当請求の手口はますます巧妙化しています。
 心当たりのないところからの通知等には、最寄りの消費生活センターあるいは弁護士会に問い合わせるなど慎重な姿勢が望まれます。


*:天下一家の会・第一相互経済研究所

 内村健一会長(1995年死去)が1967年に始めたねずみ講。「10万円が500万円になる」などと宣伝して急速に膨れ上がったが、次第に破綻して社会問題化した。講会員の延べ人数は約112万人、出資総額は1900億円にも上るといわれ、無限連鎖講防止法(1978年11月)制定のきっかけにもなった。破産管財人が1992年に債権総額の3割にあたる65億円を中間配当した。最後配当は約9億円である。



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