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[2005年3月7日:公表]

架空請求にまた!新たな手口 「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書

平成17年3月7日
国民生活センター

 架空請求に関する手口は悪質化・巧妙化していますが、最近、「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書を送付する手口による架空請求があります。


相談事例について

 2004年3月、無料の出会い系サイトを利用したところ、同年5月、11万円の請求書が届いた。自分では無料と思っていたが、親が心配し、結局6万円を支払った。

 今回、5月に請求してきた業者とは別の業者名で請求書が届いた。その請求書は配達記録郵便で届き、封筒の表面には「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と書かれていた。さらに、「催告通知」「会員総合管理」という書類が同封されており、公証人の印が付されていた。

 前回と請求してきた業者の名前は異なるが、利用したとして記載されているサイト名や利用日時は同じである。このまま放置しておいて大丈夫だろうか。

(20歳代、男性、無職)


「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載した封筒と、確定日付を付した請求書
公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載した封筒
確定日付を付した請求書



手口について

 公証人が取り扱う事務には、(1)公正証書の作成、(2)私署証明等の認証、(3)確定日付の付与がありますが、本件では、公証人が付与した確定日付のある請求書が消費者に送付されています。

 請求書等の文書に確定日付が付与されると、当該文書がその日付の日に存在したという証明にはなりますが、あくまでも、その日付が証明されているだけであり、それ以上の法的効果(請求の内容が正当であることを証明する等)はありません。

 本件では封書の表面に「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書」と書かれていましたが、上記のように、確定日付が付与されているだけでは、公的な債権証書とは認められません。

 架空請求業者は、確定日付の付与された請求書を送付することで、請求の正当性を印象づけ、消費者に支払わせようとしているものと思われます。



アドバイス

利用していなければ支払わないこと

 この事例でもそうだったように、一度支払ってしまうと、次から次へと請求を受ける可能性があります。利用していなかったり、明確な根拠のない請求には支払う必要はありません。安易に支払うことはかえって危険です。

最寄りの消費生活センターへ相談すること

 請求された内容について不明な点があったり、不安な場合には、相手に連絡する前に、まず消費生活センターに相談しましょう。

これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせないこと

 この事例では請求書が実際に届いているので、業者は名前と住所を知っていることになります。新たに電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などで請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。

証拠は保管

 今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。

警察へ届け出を

 根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。



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