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[2006年12月5日:公表]

「独立行政法人 国民生活管理センター」を名乗る架空請求ハガキにご注意!!

国民生活センター

 「独立行政法人 国民生活管理センター」と称するところから「民事訴訟最終通告書」と題するハガキが届いたとの相談が、当センターに寄せられました。
 ハガキの内容は、「この度、貴方が運営会社ないしは契約会社に対して行っている料金の未払いもしくは契約不履行に対して、当該会社が提出した民事訴訟を目的とした訴状を、管轄裁判所が受理した事を通知致します。」というもので、「万が一、身に覚えがない場合、早急にご連絡下さい。」とも記載されています。

ハガキの画像

消費者に送られてきた架空請求ハガキ
※墨塗りした「管理番号」はハガキによって異なります。

 相談者の中には、実際に記載されていた電話番号に電話したケースもありました。電話すると、まったく身に覚えのない健康食品の代金56万円が未払いであると言われ、「国選弁護人」の電話番号を紹介され、電話してみると、弁護士を名乗る者が電話に出て、訴訟を取り下げるには50万600円が必要であると請求されたとのことです。

 当センターは、「独立行政法人 国民生活管理センター」と称する者とは一切関係ありません。また、「独立行政法人 国民生活管理センター」という名称の独立行政法人は存在しません。
 連絡すると訴訟取り下げ費用などを請求されるおそれがあるため、絶対に連絡してはいけません。これ以上の個人情報を知られないようにご注意下さい。

 身に覚えのない請求を受けた際は、お近くの消費生活センターまでご相談下さい。


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