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[2016年10月19日:更新]
[2010年6月9日:公表]

国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意!

 過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があったという情報が複数寄せられています。

 国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

 同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お近くの消費生活センターにご一報ください。


相談事例

【事例1】
 国民生活センターと名乗って、「消費者庁の担当大臣が未公開株の被害者を救済する法案を通した。自分たちはその手伝いをしている」等という電話があった。自分は実際に数社の未公開株を購入している。連絡先として国民生活センターの電話番号を伝えられたが、この業者は本当に国民生活センターと関係があるのか。
(2010年6月受付 50歳代 男性 無職 茨城県)
【事例2】
 以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。最近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と言われた。この情報を信じてよいのか。
(2010年6月受付 80歳代 男性 無職 岐阜県)
【事例3】
 国民生活センターと名乗って、「逮捕された業者が持っていた契約者リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という電話があった。念のため、電話番号を聞いてかけなおしたところ、国民生活センターに繋がった。自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。本当に国民生活センターからの連絡だったのか。
(2010年6月受付 70歳代 女性 無職 山形県)


関連情報

注目テーマ
詐欺的な投資勧誘トラブル



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


<お知らせ>

 関連情報を修正しました。(2016年10月19日)


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