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[2010年5月12日:公表]

国民生活センターADRを紹介するなどして金銭を取る事業者に注意

 消費者トラブルの解決方法として、消費者に対して、国民生活センターの紛争解決委員会を紹介したり、当委員会への申請書を作成する等して金銭を得ているという事業者に関する情報が寄せられています。

 その内容としては、トラブルを抱える消費者に対して、返金を求める書面の作成等のアドバイスをし、その後、解決が図られない場合に、当委員会のADR手続の申請を勧めるといったものです。また、消費者に対して、当委員会への申請書の書き方についてアドバイスを行い、申請書を作成し、金銭を受け取っているとのことです。

 さらに、当委員会の手続を経てトラブルが解決した際には、事業者に対して「成功報酬」を支払うことを約束しているケースもみられます。

 弁護士等の資格を持たない者が、報酬を得る目的で、他人の法律事務を扱うことは法律で禁止されています※。

  • ※弁護士法第72条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
    弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

消費者へのアドバイス

 上記のようなアドバイスを行う事業者と当委員会とは全く関係ありません。

 当委員会のADR手続は、通信費や交通費などの実費を除き無料です。申請する際にも費用はかかりません。

 また、当委員会の事務局では、制度の説明や申請書の書き方について無料でアドバイスを行っています。

 国民生活センターの紛争解決委員会を紹介したり、申請書の作成に関し助言するなどとして金銭を求めるような事業者の申し出には絶対に応じないで下さい。




本件連絡先 紛争解決委員会事務局
電話 03-5475-1979(問い合わせ窓口)

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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