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[2008年3月28日:更新]
[2008年3月27日:公表]

リサイクル業者を装って新聞の契約をさせる勧誘員

 古新聞・古雑誌・壊れた電化製品などがないかと訪問があり、ドアを開けると勧誘員からトイレットペーパーや洗剤や米やビールなどの景品を渡されて、突然新聞の契約を迫られたという情報が消費者トラブルメール箱に複数件寄せられている。

 また、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にも新聞に関する相談は毎年多数寄せられている。当センターは平成12年に新聞の勧誘・契約にかかわる消費者トラブルの防止について、日本新聞協会等に要望等を行ったが、ここ数年新たな手口での勧誘をめぐる相談が見られる。

 春は新入生や新社会人など1人暮らしを始める人々を対象に新聞の勧誘が増える時期でもあり、被害防止のため情報提供を行うこととした。


受信事例

事例(1)

 インターホンが鳴って受話器に出ると「来年からこの地域のリサイクル回収の担当になりましたので粗品を配っております」とのこと。廃品回収の方法が変わるのかと思い、扉を開けると、名刺を渡され、今日も古紙の回収をして回っていると言うので、溜まっていた紙ごみを渡した。すると、そのお礼にと、トイレットペーパーや洗剤などをどんどん玄関に置いたところで、いきなり「それで来年からの新聞ですが、契約をお願いします」と売り込みが始まり、断っても断っても説得されつづけた。

 面倒くさくなって契約したが、最後の最後まで一切新聞の販売であることを明かさずに、品物だけ先に渡して、契約するまで引き下がらないというやり方は悪質。とても腹立たしい。

(20歳代 女性 学生)

事例(2)

 業者が廃品回収で伺いましたということで訪問してきた。古新聞・古雑誌・壊れた電化製品などがないか聞いてきたので、「ない」というと、今度(不用品が)出たら呼んでくださいと、名刺と古新聞入れ用の紙袋を置いていこうとした。「はい、わかりました」と言ったところ、新聞社名の入ったトイレットペーパーや、米や洗剤などを置いていこうとしたうえ、あたかも新聞を取る約束をしたかのように勝手に話を進めはじめた。

 「呼んで」を(新聞を)「読んで」とかけて契約を進めようとしているのに気がついて断ったが、「私はそこの販売店と契約してます」「来年までに1度取ってください」などとしつこかった。

(30歳代 男性 給与生活者)



問題点

 以上の事例を見ると、勧誘員が勧誘目的を隠して消費者に近づき、断りにくい状況にしたうえで契約を迫っており、トラブルとなっています。しかも事実を告げずに勧誘しており、これは特定商取引法の禁止行為とされています。

 さらに、渡される景品の価値によっては、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法)の「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」に違反する可能性があります。景品表示法では新聞の契約時における景品の提供に関する制限が設けられており、提供する景品類は取引価格の100分の8または6か月分の購読料の100分の8のいずれか低い金額の範囲内にする必要があります。

 事例(1)の契約では、朝刊と夕刊を取った場合の1ヶ月の購読料が3,925円であることから、3925円×6×0.08=1,884円が景品の金額の範囲内ということになりますが、実際は景品として米2kg3袋、ビール350ml×6缶×2パック、トイレットペーパー5個が提供されており、1,884円をはるかに上回ると思われました。

 このほかにも「お届けものです」と宅配便を装ってドアを開けさせようとした、断っても長時間居座って帰ってくれない、複数年にわたる契約を結ばされたなどの情報も寄せられています。新聞勧誘に携わる関係者が、業務改善を目指し前向きに取り組んでいる動きも見受けられますが、まだまだ販売方法についての相談が多いのも事実です。



アドバイス

 消費者としては訪問者が誰でどんな用件で来ているのかをよく確かめてからドアを開ける習慣をつけましょう。また、要らないときはキッパリと断りましょう。

 クーリング・オフ期間が経過した場合でも、民法や消費者契約法を活用することで解約可能な場合もあります。消費生活センターへ相談しましょう。



(参考資料)

新聞に関する相談件数[PDF形式](167KB)




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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