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[2008年3月27日:公表]

看護師をターゲットに、強引な電話勧誘によって資格教材を販売する手口にご注意!

最近、全国の消費生活センター等に主に看護師を対象として勧誘をしていると思われる福祉○○センターや××支援センターなどといったような公的機関類似の名称の業者からの資格取得教材の電話勧誘によるトラブルが目立ち始めています。相談内容を見ると、「何度も断ったのに執拗に勧誘された」「資料送付を希望しただけなのに教材と契約書が送られてきた」など、強引な販売勧誘を行っているケースも見られます。また、名簿等の個人情報が流出し、特定の職種を狙って勧誘を行っているものと思われます。今後同種のトラブルが広がることも予想されますので、くれぐれも注意しましょう。


相談事例

【事例1】

自分は看護師をしている。「ケアマネージャーの試験を受けないか」と公的機関類似の名称の業者から職場に電話があり、初めは断わった。しかし、業者から「書類だけでも読んでくれないか」と言われたので、多少興味もあり資料の送付に同意して自宅住所を教えた。すると翌日通信教育の資料と販売契約書が送られてきた。資料は気乗りしない内容だったので放置しておいたところ、20日ほど経ってから「なぜ期限までに書類を返送しないのか。合格したらお金が戻ってくる。担当省庁の指示でやっている。教材がここに届いている」と怖い喋り方で電話があった。「契約はしていない。する気はない」と断ったが大丈夫だろうか。

【事例2】

看護師の資格を持っており、保育所に勤めている。公的機関のようなところから職場に資格取得を勧誘する電話があり「忙しいので、とても勉強する時間がない」と何度も断ったのに、「あなたは選ばれたのだから」と執拗に勧誘され、止む無く資料送付を了解した。その後、放置していたら、「早く契約書を返送してください」との電話が再三あり、後日教材と契約書が届いた。勧誘電話を止めたいという気持ちから、契約書に署名捺印して返送してしまったが、良く考えると、高額でもあり解約したい。勧誘電話も止めて欲しい。



問題点

本件は、看護師など特定の職種や有資格者をターゲットにした悪質な電話勧誘です。公的機関類似の名称を用いて「看護師に対して電話をしている」などと伝えることにより信頼感を抱かせ、電話を受けた側は不審な電話勧誘と気づかずに話を聞いてしまいがちです。そして、資料請求の同意をすると、業者は申し込んでもいない契約書を一方的に送りつけ、「早く契約書を送ってください。担当省庁の指示でやっている」などと執拗な電話により強引に契約を結ばせようとします。このような勧誘は特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性もあり、非常に問題です。また、何度も断っているのに再び勧誘を行うなど再勧誘を行うことも禁止されています。

その他、法人の登記上の商号を名乗らずに、公的機関類似の通称(例えば、福祉○○センター等)など実際の商号とは別の名称を用いて勧誘を行った場合は行政処分の対象となる可能性があります。



消費者へのアドバイス

  • 必要がなければ勧誘の電話をきっぱりと断りましょう。
  • 資料送付を希望しただけでは契約は成立していません。毅然とした態度で断りましょう。
  • 電話で勧誘を受けて契約した場合(電話勧誘販売)は、クーリング・オフが利用できます。
  • 公的機関類似の名称を用い、職場に自分の素性を知っている者から電話がかかってきても、その場で即答はせずに、地元の消費生活センターに相談しましょう。



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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