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[2007年12月28日:公表]

株式会社NOVAの破産について

 2007年11月26日、株式会社NOVAが大阪地方裁判所において破産手続開始決定を受けました。

 各地の消費生活センター等には解約金が返金されないという苦情が多数寄せられていたが<参考:「株式会社NOVAが会社更生法の適用を受けた件について」(2007年11月2日)>、NOVAのホームページによると「ノヴァ社の破産財団は極めて乏しく、一般破産債権に該当する受講生の皆様の「前払金返還請求債権」や「解約金返還請求債権」への破産配当可能性は現時点では極めて乏しいと言わざるを得ません」と書かれています。ご参考までに下記のようにNOVAに関する情報をお知らせします。

破産管財人について

 破産管財人は、保全管理人と同じであり、問い合わせ先は次の通り。

<問い合せ先>
株式会社ノヴァ破産管財人室
大阪府大阪市北区西天満1丁目10番14号
西天満あさひビル2階
FAX 06-6360-6766

 株式会社NOVA「破産手続き開始等の通知書」 には主に次のように書かれている。

  • 破産者の財産で破産手続き費用を支払うことができないおそれがあり、破産債権の届出期間と破産債権の調査をするための期間を当面定めていない。
  • 債権者に配当できる状況になれば、官報、あるいは管財人主催のホームページの方法でお知らせし、改めて債権届出書等を送付する。
  • よって現段階で債権届出書を提出しなくてもよい。
  • 今後は債権者に対する個別の通知や債権者集会についての期日の呼び出しは行わず、連絡事項は官報あるいは管財人主催のホームページによりお知らせする。

 NOVAの破産に関して個別に債権者(消費者)に通知されないことが明らかになりました。今後は管財人主催のホームページ(NOVAのホームページ) の情報を随時チェックする必要があります。

元受講生への救済措置について

 元受講生への救済措置については、株式会社ジー・コミュニケーションがレッスン料を軽減する方向で“救済サービス”を行うとしている。また業界団体(社団法人全国外国語教育振興協会)等が受け入れを明らかにしている。具体的な受入れ条件等は各学校により異なるので、個々に確認されたい。

相談事例

 NOVAに関する相談件数は今年度、急増しました。最近、当センターに寄せられた事例を以下に紹介します。

クレジットカードで一括払いしたレッスン代金を返金してほしい

娘が通っている英会話教室が会社更生法の手続きをしたため、現在教室が閉まっている。どう対処すればよいか。代金はクレジットカードで一括払いした。娘は、解約して返金されないなら、再開後に続けて受講したいと思っているようだ。

(60歳代 女性 家事従事者)

中途解約したが精算金を受け取る前にNOVAが会社更生法の適用を受けた

NOVAとは7月に中途解約し清算金約30万円は3ヵ月後に戻るとの話だった。会社更生法の適用を受けてどうなるのか。

(20歳代 男性 給与生活者)

レンタルしていたテレビ電話の取り扱いについて知りたい

自宅でレッスンを受けるために、NOVAからテレビ電話を借りていた。倒産後、テレビ電話の返却等はどうすればよいか?

(30歳代 男性 給与生活者)

<参考>

図 NOVAに関する相談件数の推移
1997年度から2007年度のNOVAに関する相談件数の推移グラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

※2007年12月11日現在

1997年度は552件、1998年度は386件、1999年度は529件、2000年度は570件、2001年度は568件、2002年度は832件、2003年度は862件、2004年度は951件、2005年度は1,061件、2006年度は1,949件、2007年度は9,432件である。

関連情報


本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。