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[2007年10月29日:公表]

セキュリティソフトに関するトラブル

 全国の消費生活センター等にセキュリティソフトに関する相談が寄せられている。

 相談事例をみると、セキュリティソフトを購入しようとしてお金を振込んだ後、問合せをしようと思っても連絡がつかないケースや、インターネットを使用しているときに突然「このままだとウイルスに感染する」と警告のメッセージが出たため、クレジットカードの番号を入力してしまい、後から偽のセキュリティソフトだとわかったというケースが多い。また、セキュリティソフトをパソコンにインストールしたことにより、パソコンが作動不良や機能故障を起こしてしまったのではないかという相談も寄せられている。

 そこで、相談事例と注意点を情報提供する。


相談事例

【事例1】
 購入したパソコンに付属していたセキュリティソフトを更新するため、「会員契約更新の案内」とともに業者から送られてきた振込用紙でお金を振り込んだ。夫は会員費を支払えばソフトのCD-ROMが送られてくると思っていたが、何も送られてこなかった。問い合わせをしようとしたところ、記載されていた電話番号はいつも込み合っていてつながらない。どうしたらいいか。

(50歳代 男性 給与生活者)

【事例2】
 インターネットを使用していると、セキュリティ侵害の警告表示が出たので慌ててセキュリティソフトをダウンロードした。ソフトをダウンロードする際、クレジット決済のためカード番号を入力しなければならなかった。その後、ダウンロードしたサイトについて調べたところ、偽のセキュリティソフトだったことが判明した。カード番号を盗み取られたので、詐欺に悪用されるのではないかと心配。

(20歳代 女性 給与生活者)

【事例3】
 セキュリティソフトをインストールしたらパソコンが作動しなくなった。ソフトを購入した店に相談したところ、パソコンとソフトの相性が悪いとの説明があった。ソフトの説明書には、正常作動しない場合は購入30日以内なら返金に応じると記載があったので、返品する予定である。故障したパソコンの修理代は最低でも8500円かかる見込みだが、支払いたくない。パソコンの修理代をセキュリティソフトの販売会社に請求できるか。

(40歳代 女性 家事従事者)



消費者へのアドバイス

購入商品の内容の確認と、連絡先の確認を

  1. 1)パソコンのOS(基本ソフト)、バージョン等によって、インストールできるソフトが異なる場合がある。必ずそのソフトが自分のパソコンに合ったものか確認してから購入すること。
  2. 2)購入前に、セキュリティソフトメーカーの相談窓口の連絡先を必ず確認すること。
  3. 3)問合せの電話が有料ダイヤルかフリーダイヤルか確認すること。

デスクトップ画面上に警告が出たからといって、慌ててセキュリティソフトの利用契約をしないこと

  1. 1)ホームページのバナー広告には、「ウイルスに感染している」などのメッセージを表示して、ユーザの不安を誘うものがある。実際には、ほとんどが偽のメッセージであり、問題がなくても問題があるかのように見せかけ、セキュリティソフトの利用契約として代金を支払わせようとする悪質な行為である。このような広告が表示されたら、慌ててセキュリティソフトの利用契約をせず、ウィンドウを閉じること。

  2. 2)メッセージに驚いて言われるがままに操作してしまった結果、ウイルスに感染するなどのおそれもある。ソフトだと思ってダウンロードしたものに、個人情報を盗み取るプログラム(スパイウェアと言われるもの)が含まれていることもある。万が一ダウンロード後にパソコンの調子が通常と異なりおかしくなった場合や、スパイウェアなどがインストールされたのではないか不安に思う場合には、下記の相談窓口(*)などに問い合せをすること。

    *ウイルスやスパイウェアなどに関する相談窓口
    コンピュータウイルス110番
    (独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC))

  3. 3)このようなサイトは海外のサイトであることが多く、事業者との話し合いは困難な場合も多いため、安易に契約しないことが大切である。

消費生活センター等に相談する

 インターネット上の契約で確認画面がないなどの問題がある場合は、最寄りの消費生活センター等に相談すること。




本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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