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[2007年8月10日:公表]

実在する弁護士名をかたって『民事提訴通知書』を送りつける架空請求の手口

 国民生活センターは、平成19年6月20日に、「『民事訴訟通告書』で架空請求!連絡すると高額な料金を要求!!」と題して架空請求の新たな手口と架空請求業者名を公表し、注意喚起しました。

 今回、平成19年8月1日に、新たに「『民事提訴通知書』という文書が法律事務所から届いた。注文した覚えがない」という情報が、国民生活センター「消費者トラブルメール箱(*)」に寄せられました。

(*)「消費者トラブルメール箱」とは、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、2002年4月より国民生活センターのホームページ上に開設した情報収集システムです。

 記載されている内容は、既に公表した「民事訴訟通告書」とほぼ同様の文面であり、具体的な請求金額の記載は無く、「商品を通信販売にてお買い求めいただいた際の入金が平成19年7月10日現在、未だに確認されておりません。・・・(中略)・・・今後は、当事者間での解決が見込めない為、民事訴訟の手続きを執らせていただきます。」と記載されており、法律事務所への連絡を促す内容です。

「民事提訴通知書」の文面イメージ
△ 消費者に送られてきた「民事提訴通知書」という文書

 当センターより、日本弁護士連合会に弁護士としての登録があるかを調べたところ、文書に記載されていた法律事務所及び弁護士は実在することが分かりました。しかし、住所・電話番号・FAX番号は実在するものとは全く異なっていました。さらに実在する法律事務所に確認したところ、「実在する弁護士と販売会社とは一切関係なく、『民事提訴通知書』を送った経緯もない。各地から同種の情報が寄せられており、法律事務所のホームページでも注意喚起している」とのことでした。注意喚起の内容は以下の通りです。


当該法律事務所のホームページ記載内容

● 「民事提訴通告書」についての緊急のお知らせ(2007.7.31)

 2007年7月30日ころから、当事務所名で「民事提訴通告書」と題する文書が各地に多数郵送されている事実が判明しました。その内容は、(株)メンズ・プロモーションから通信販売で購入した商品の代金請求と称して、当事務所がその代理人として民事訴訟手続をとることとなった、とするものです。
 しかし、当事務所及び所属弁護士から上記の文書を発送したことはなく、(株)メンズ・プロモーションという会社からの依頼を受けている事実もありません。
 架空請求であることが強く疑われますので、ご注意下さい。


アドバイス

 連絡すると民事訴訟を取り下げるための料金を請求されるおそれがあります。身に覚えのない場合は、決して連絡してはいけません。今回は、実在する法律事務所、弁護士名を使用して通知する悪質な手口です。実在する法律事務所は迅速な対応をしています。

 身に覚えのない請求を受けた際は、業者に連絡したり、振り込んだりする前に、お近くの消費生活センターまでご相談下さい。




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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