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[2007年5月28日:公表]

個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意!

 国民生活センター個人情報相談窓口に「個人情報が流出したので対策費用を払えと言われた。支払うべきか」という相談が複数寄せられている。

 これらの相談は、最近の個人情報の流出・漏えい・紛失事件に関する消費者の不安な心理を突いた不当な請求であり、新たな架空請求の手口ともいえる。

 そこで、いわゆる「個人情報」を元にした不当な請求による被害の未然防止・拡大防止のためトラブルの実態と注意点を情報提供する。


相談事例

【事例1】個人情報対策費用として80万円を請求された
 約8年前、旅行やレンタカーが割引で利用できるという会員契約をし、その運営費と説明されアクセサリーを購入した。先日この会社から個人情報が流出したので説明するといって呼び出された。会社の説明では、「4万件ほどの個人情報の流出を確認したが原因は不明、委託先の旅行会社やレンタカー会社からの流出が疑われる。今後の個人情報の安全管理対策をとらなければならず、そのため会員が対策費用を負担する必要がある」という。負担額は個人で対策を行うなら100万円、当社に委託するなら80万円と言われた。お金がないというと、その場で消費者金融に連れて行かれたが、他に借り入れがあり融資されなかった。それでは会社が立替をする方法があるといわれ、契約書を書いたが、健康用品を購入した形になっているにも関わらずブレスレットを渡された。手付金として3万円を支払い、残金77万円を分割払いにした。個人情報の安全管理対策費用を支払う必要があるのだろうか。
(20歳代 男性 給与生活者)
【事例2】社団法人を名乗り25年前の個人情報管理契約があると言われた
 全く知らない社団法人を名乗るところから、「25年前に個人情報を管理する契約をしている。管理のための情報機器使用料金や人件費など合計200万円を支払え」と電話があった。

 しかし、そのような社団法人は知らないし、契約した覚えがない。契約内容の確認のため契約書のFAXの送付を求めたところ拒否された。その上、業者は「担当者があなたの自宅を訪問し確認してもらうことはできる。ただし、その旅費はあなたが負担するように」と言われた。不審に思ったので、役所に問い合わせたところ該当する社団法人はないと言われた。

 ただ、25年ほど前に人名録に掲載したことがあるので、その人名録を見て業者が電話してきたのかもしれない。どのように対処するべきか。
(70歳代 男性 無職)
【事例3】勤務先にまで個人情報削除料を請求する悪質業者
 消費者金融から借金をしたところ、しばらくして、自分の携帯電話や勤務先に「個人情報が漏れている、削除料金として4万8千円を支払うように」という電話が頻繁にくるようになった。支払う金銭がないと断ったところ、料金を1万円に下げて請求してくる。支払わなければならないのか。
(20歳代 女性 給与生活者)
【事例4】複数の業者から個人情報を悪用した不当請求が・・・
  雑誌の広告に掲載されていた、有料アダルト番組に携帯電話からかけてみたが約1分で切れた。電波が切れたのかと思い、もう一度かけ直したところ同じところで切れたので、放置しておいた。その後、運営業者を名乗った料金請求電話があり、サービスを利用した覚えはないが、電話口から「会社に行く」と言われた。また、相手はなぜか、自分の固定電話番号や住所を知っており、会社に行くなど脅されたため、会社や実家等の個人情報を改めて全て話し、料金を支払った。

 その後、別の業者から「あなたの個人情報のデータが残っているので、また請求がくる。データを削除してほしかったら削除料金を払うように」と言われ、登録料金や削除料金など総額約200万円を支払った。データはすべて削除してくれたはずなのに、再度別な業者から請求の電話が来る。どうすればいいのか。
(40歳代 男性 給与生活者)


消費者へのアドバイス

個人情報対策費、削除料などという請求には応じない

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、漏えいや流出等を起こさないよう安全管理措置を講じる義務(法20条)があり、漏えい等の事故が起こった際の対応については、監督官庁のガイドライン等に規定がなされている場合がある。例えば、事業者が流出事故を起こした場合、事実調査や本人や監督官庁への報告、原因究明、再発防止策の検討・実施等が努力義務とされている。

 これらの対応は事業者の責任においてなされるべきもので、その費用について、流出された本人が負う必要はない。悪質な業者は昨今話題となっている、個人情報の流出問題やセキュリティ責任等について消費者の知識が曖昧なことを利用して請求しているので、個人情報対策費等の請求には応じないようにすること。

相手方に個人情報を教えない

 請求があった場合、自ら個人情報を相手方に話さないようにすること。また、相手が個人情報を知っていた場合であっても、当該情報の正誤を言わないように注意すること。新たな個人情報を与えてしまうと、当該個人情報を元に架空請求、不当請求の二次被害に利用される可能性がある。

トラブルにあったら

 不審な点や疑問があったら、最寄りの個人情報に関する相談窓口、消費生活センター若しくは警察等に相談すること。



参考

2006年度個人情報に関する相談の概要[PDF形式](75KB)





本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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