[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

[2014年8月7日:公表]

2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)(注)」は国民生活センターと消費生活センターに設置した端末機をオンラインで結び、複雑化する消費者問題に対応するため、1984年より運用を開始した。PIO-NETは、全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談(危害情報を含む)」を収集している。

 2014年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2013年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行った。

  • (注):Practical Living Information Online Network Systemの略。

2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2013年度の相談件数は、93.5万件(前年度は約86万件)で、ピークの2004年度以来9年ぶりに増加に転じた。
  • 「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
  • 高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。
  • 「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011年度以降3年連続で第1位。
  • インターネット通販で注文した様々な商品(靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等)に関するトラブルも増加。
  • インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
  • 調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬(マラチオン)混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課
  • 内閣府 消費者委員会事務局



本件連絡先 相談情報部

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ