2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）（注）」は国民生活センターと消費生活センターに設置した端末機をオンラインで結び、複雑化する消費者問題に対応するため、1984年より運用を開始した。PIO-NETは、全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談（危害情報を含む）」を収集している。

　2013年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2012年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行った。

• （注）：Practical Living Information Online Network Systemの略。

2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

• 2012年度の相談件数は、約85万件（昨年度は約88万件）で減少傾向が続いている。
• 2004年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4万件と倍増した。利用した覚えのないサイトの利用料の請求が多い。
• 2012年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが要因。
• 相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
• 貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
• 高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
• 「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブオプションが増加し、特に70歳以上からの相談が多い。
• 「ファンド型投資商品」は60歳以上に多く、依然として劇場型勧誘（買え買え詐欺）が多く見られる。二次被害に関する相談も引き続き多い。
• インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP電話」に関する相談が増加した。

情報提供先

• 消費者庁　地方協力課
• 消費者委員会事務局

本件連絡先　相談情報部

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