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[2013年6月6日:公表]

「消費者トラブルメール箱」2012年度のまとめ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱」(インターネットを利用した情報収集コーナー)を当センターのホームページ上に開設しており、今回は主に2012年度内に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等についてまとめ、報告する。


年度別の受信件数の推移

 情報の受信件数は、2012年度は1万3,503件で、2011年度の1万2,762件を上回った。1日当たりの平均受信件数は約37件であった。



「消費者トラブルメール箱」へのアクセス件数

 トップページへのアクセス件数は、29万316件と、前年度とほぼ同様のアクセス数であった。



送信者について

性別

 2012年度は男性64%、女性36%と、男性が約6割強を占めたものの、開設当初の2002年度と比べ、女性からの送信割合が増加している。

年代別

 2012年度の送信者年代別内訳は、30歳代(33.4%)、40歳代(31.7%)で全体の約3分の2を占め、昨年度とほぼ同様であった。全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)における契約当事者と比較すると、30歳代、40歳代は2倍近くなっている一方、60歳代以上は3分の1以下になっている。

職業別

 全国の消費生活センターに寄せられた相談(PIO-NET)と比べると、高齢者が含まれる「無職」「家事従事者」の割合が少なく「給与所得者」「自営・自由業」の割合が多くなっている。

時間帯別

 9〜18時のビジネスアワー以外が送信数の過半数を占め、特に18〜24時の夜間帯が多い傾向に変化はない。深夜〜早朝(0時〜5時59分)においても、送信全体の10%前後を集めている。



2012年度に寄せられた情報の傾向について

 トラブルメール箱はインターネットを用いた情報収集システムであるため、総じて情報通 信に関する情報提供が多いが、2012年度はオンラインゲーム(特に携帯電話やスマートフォンで行うもの)、スマートフォンの契約に関するものなどが目についた。



2012年度に追跡調査を実施した主な事案

 「消費者トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる新規性のあるものも寄せられる。手口や被害の事例は、該当分野の相談担当者と共有し、トラブルメール箱担当においても追跡調査を実施している(主な事案については、公表資料を参照)。



消費者庁への情報提供

 消費者トラブルメール箱には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じた等の情報も寄せられる。消費者安全法第12条に該当する危害情報(死亡・重篤事故情報)については、速やかに消費者庁へ通知を行っている。昨年度は9件の通知を行った。



情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課
  • 消費者委員会事務局



本件連絡先 相談情報部

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