[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 再び増加!架空請求のトラブル−請求手段はハガキから電子メールへ−

[2013年3月28日:公表]

再び増加!架空請求のトラブル−請求手段はハガキから電子メールへ−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 身に覚えのない料金を請求される架空請求のトラブルは、ピークであった2004年度には約68万件と、消費生活相談全体の約35%を架空請求のトラブルが占めるという事態となった。

 その後、官民をあげた被害撲滅に向けた注意喚起の取り組みもあり、相談件数は順調に減少していた。しかし、2012年度に入り再び増加に転じている(図1)。

 請求手段はハガキから電子メールへ変わってきており、請求名目も「総合情報サイト利用料」「モバイルコンテンツ利用料」「有料サイト利用料」などのデジタルコンテンツの料金が多くなっている。

 一度業者に連絡をとったり、料金を支払ったりすることで、業者からの請求がエスカレートし、中には100万円以上支払ってしまったケースもある。そこで、最近の相談事例や問題点を紹介し、かつての被害を繰り返さないよう、トラブルの未然防止を呼びかける。

図1.架空請求に関する相談件数
2009年度から2012年度の年度別相談件数の推移表。グラフに続いてテキストによる詳細。

2009年度の相談件数は61,245件、2010年度は23,356件、2011年度は21,102件、2012年度は37,131件(前年同期は18,357件)である。うち、デジタルコンテンツに関する相談割合は2009年度は59.0%、2010年度は73.0%、2011年度は83.9%、2012年度は82.1%である。


相談事例

支払う前の相談

【事例1】
身に覚えのない最終通告メールが届き、業者に電話連絡をするよう求められている
【事例2】
「受信拒否設定で督促メールが届かないため」、と見知らぬ業者から連絡を求められている
【事例3】
心あたりのない「登録完了」メールが届き、退会処理をしたら料金を請求された

支払った後の相談

【事例4】
業者に電話をしたら、次々と費用を請求され、支払ってしまった
【事例5】
退会処理のために、請求された料金を支払ったら、次々と料金請求メールが届く
【事例6】
架空請求の被害を取り戻したくて探偵業者にも支払ってしまった
【事例7】
「支払えないなら親、兄弟に支払ってもらう、職場にも押しかける」と脅迫された


相談からみられる特徴と問題点

  1. 架空請求名目が「デジタルコンテンツ」という形のないものになった
  2. 請求手段が「電子メール」になり、より多くの人が巻き込まれやすくなった
  3. 消費者を不安にさせて、業者に連絡をとらせようとしている
  4. 業者と連絡をとったり、1回支払ったりすると次々と請求がエスカレートする
  5. 救済がより難しい宅配便や郵送等で現金を送らせる


消費者へのアドバイス

  1. 請求者に連絡しないこと
  2. 利用した覚えがない請求は、支払わず無視すること
  3. 消費生活センターに相談を。悪質な場合は警察に相談を


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
  • 社団法人電気通信事業者協会
  • 一般社団法人テレコムサービス協会
  • 社団法人日本インターネットプロバイダー協会
  • 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
  • 電気通信サービス向上推進協議会
  • 社団法人日本調査業協会
  • 全国調査業協同組合
  • 全国調査業協会連合会



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ