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[2013年9月11日:更新]
[2013年3月7日:公表]

第40回国民生活動向調査<結果・概要>−くらしの中のインターネット−

目的

 国民生活センターは、2012年10月〜11月に「第40回国民生活動向調査」を実施した。本調査では、1971年以降、「商品・サービスに関する不満や被害」などについて継続調査を行うとともに、消費者からの相談の多い分野や社会問題となっている事象に関するテーマを取り上げている。

 今回は「くらしの中のインターネット」として、インターネットを使った商品・サービスの購入・取引に関する意識や行動、インターネット関連トラブルの経験、スマートフォンの利用状況等について、さらに、東日本大震災後の消費者の意識と行動の変化を見るために、「行っていること、心がけていること(節電・省エネ、防災対策、被災地支援など)」の前回調査との比較、普段の生活上の意識・行動の変化について調査した。

調査概要

  1. 母集団 政令指定都市および東京23区に居住する20歳以上69歳以下の男女
  2. 調査対象数 6,000名
  3. 抽出方法 層化二段無作為抽出法
  4. 調査方法 郵送法
  5. 調査時期 2012年10月〜11月
  6. 回収状況 有効回収数 3,124、有効回収率 52.1%

結果の概要

時系列項目:商品・サービスに対する不満・被害等

  1. この1年間に購入した商品・サービスについて、不満や被害が「ある」は35.4%。前回調査(33.1%)と比べ2ポイント増。
  2. 問題のある商法・悪質業者からの勧誘経験が「ある」は32.9%。勧誘により困ったりいやな経験をしたときの対応は(複数回答)、「断った(受取りや着信・受信の拒否を含む)」73.5%、「無視した」45.1%など。
  3. 国民生活センターの周知度(67.9%)は、前回調査からの変化がみられない。消費生活センターの周知度(73.6%)は、前回調査と比べ3ポイント増。
  4. 消費生活に関連する制度・法律の周知度は、クーリング・オフ85.0%、個人情報の保護に関する法律57.8%、製造物責任法(PL法)33.8%。消費者契約法、消費者安全法、消費者基本法は、いずれも10%前後。

くらしの中のインターネット

  1. この1年間に、仕事以外でインターネットを利用したのは75.9%。
    • インターネット利用者(電子メールのみの利用者を除く)のうち、インターネットを使った購入・取引の経験がある割合は79.3%。
    • 購入・取引の内容は(複数回答)、「国内のサイトで購入」65.8%、「旅行、宿泊などの予約・申込み」43.5%、「デジタルコンテンツ(音楽、書籍、新聞、映像など)の購入」21.3%など。
    • 購入・取引時に注意していることは(複数回答)、「有名な大手事業者のサイトで購入」58.3%、「サイトの健全性や事業者の信頼性を確認」41.4%、「返品・交換・解約に応じてもらえるか確認」40.5%など。
  2. インターネット利用者(電子メールのみの利用者を含む)のうち、この1年間に仕事以外でインターネットに関するトラブルにあったことが「ある」は46.9%。「トラブルにあったことはない」が48.8%。トラブルの内容は(複数回答)、「迷惑メールが届いた」43.4%、「身に覚えのないサイトの利用料を請求された」3.4%など。
  3. スマートフォンを「使っている」は31.1%、「使ったことはない」が67.5%。

東日本大震災後の意識と行動の変化

  1. 震災後約1年半の時点で「行っていること、心がけていること」があるという割合は89.4%で、震災後2〜3か月の前回調査(94.7%)と比べ5ポイント減。
    内容は(複数回答)、「節電・省エネ」72.0%、「防災用品・非常持出し品の準備」38.3%など。
  2. 普段の生活で、意識や行動が震災の前と後でどのように変化したか、10の項目について尋ねたところ、「エネルギー問題」や「電気、水道などの供給や料金の仕組み」に関心を持つことや「自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると意識して行動する」ことについては、「震災後にするようになった」という回答の割合が「震災前もその後もしている」を上回った。

参考

【前回調査】第39回国民生活動向調査<結果・概要>−身の回りの危険と安全への対応−(2011年12月1日公表)

情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課
  • 消費者委員会事務局

報告書の入手方法

報告書
210頁 1,029円(本体953円+税8%)

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。


本件連絡先 相談情報部

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