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[2012年10月4日:公表]

「買え買え詐欺」にご注意!−より巧妙!より悪質に!劇場型勧誘による詐欺的儲け話の最近の手口−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 金融商品に関する相談の傾向の一つとして、未公開株などの詐欺的な儲(もう)け話のトラブルが、高齢者を中心に近年非常に多く寄せられていることが挙げられる。詐欺的な儲け話に用いられる金融商品についても様々なものが登場しており、未公開株、怪しい社債、ファンドのトラブルのほか、金融商品かどうかも定かではない「怪しい権利取引」の儲け話のトラブルの増加が目立っている。

 これらのトラブルが減らない背景の一つとして、「買え買え詐欺」ともいえる「劇場型勧誘」の手口がより巧妙化、悪質化していることが挙げられる。そこで、最近目立つ劇場型勧誘の手口を紹介し、このような話には絶対に耳を貸さないよう再度注意喚起をすることとする。


「買え買え詐欺」の特徴

共通するのは立場の違う複数の人が入れ代わり立ち代わり勧誘する「劇場型勧誘」の手口

 劇場型勧誘の典型例としては、まずこの勧誘に前後して、消費者の自宅にA社のパンフレットや申込書が封筒で発送される。勧誘業者であるB社が「販売会社(A社)の封筒は届いていないか。A社が販売している権利(未公開株、社債など)は大変価値があるが、封筒が届いた個人しか購入することができない。代わりに買ってくれれば権利を高値で買い取る」、または「代理で購入して欲しい。謝金を支払う」などと電話で消費者に勧誘し契約をあおる。

 消費者は、初めのうちはB社の話を信用しないが、何度も(場合によっては複数の業者から)「価値のあるものなので高額で買い取る」と勧誘を受けたり、公的機関(金融庁や国民生活センターなど)をかたる何者からか電話があり「A社は信頼できる会社である」などと説明されるうちに信用してしまいお金を支払ってしまう。そして結局A社、B社ともに連絡が取れなくなり、実質紙切れである権利証券だけが消費者の手元に残る、というものである(図1)。複数の業者が登場し、さも「演劇」のように仕立て上げられた勧誘が行われるため、劇場型勧誘と呼ばれている。そこでは、何かと理由をつけて、実態のはっきりしないような権利などを買わせるシナリオになっている。

 劇場型勧誘(以下、「買え買え詐欺」)において、勧誘業者(B社)は、登記情報や所在地などの実態を確認することができず、消費者がB社から利益を得られたケースは今までに1件も確認できていない。

図1 劇場型勧誘の典型例
劇場型勧誘の典型例を示した図。図に続いてテキストによる詳細。

  1. A社から権利に関するパンフレットや申込書が送付される
  2. B社から「A社が販売する権利を購入すれば、高値で買い取る」との電話勧誘がある
  3. 消費者はA社に通信販売で権利の購入を申し込む
  4. A社、B社ともに最終的には連絡が取れなくなり、権利証券もどきだけが消費者の手元に残る

最近話題となっているものや高齢者が興味や関心を持ちそうな事業が投資対象に

 A社が販売する権利の投資対象としては、最近話題になっているものや高齢者が興味や関心を持ちそうな事業、新しくて将来性のある事業、そして社会貢献につながりそうな事業が多く見られる。



相談事例

 過去の損失を取り戻すという「被害回復型」が依然として多く見られる一方、自分は購入する資格がないので、代わりに買ってくれれば高く買い取るという「代理購入型」の発展型と考えられる「代理申請型」や消費者を脅して強引に申し込みや金銭の払い込みをさせる「恫喝型(どうかつがた)」、郵送や手渡しで支払わせる「口座振込み回避型」など、より巧妙で新しい手口が次々と寄せられている。そして、これらの手口は複合的に用いられることも多い。

 また、不動産等を担保に借金までさせて全財産を奪い取ろうとする「根こそぎ型」など非常に深刻で悪質なケースも見られる。

【事例1】
お金は代わりに払うので申し込みさえすれば良いという【代理申請型】
【事例2】
不審に思って申し込みをやめようとすると脅してくる【恫喝型】
【事例3】
郵送や手渡しで支払わせる【口座振込み回避型】
【事例4】
自宅を担保に借金までさせて全財産を奪い取ろうとする【根こそぎ型】


消費者へのアドバイス

  1. 自分が持っていない金融商品や権利について買い取るから利益になるなどと、他社と契約させようとする話には絶対に耳を貸さないこと
  2. 絶対にお金を渡さずに、すぐに消費生活センターに相談すること
  3. 周りの人も高齢者がトラブルに遭っていないか気を配ること


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 金融庁 監督局 証券課
  • 金融庁 総務企画局 企業開示課
  • 日本証券業協会



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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