[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 「消費者トラブルメール箱」2011年度のまとめ−10年目の比較を踏まえて−

[2012年6月21日:公表]

「消費者トラブルメール箱」2011年度のまとめ−10年目の比較を踏まえて−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱」(インターネットを利用した情報収集コーナー)を当センターのホームページ上に開設して10年目となった。そこで、開設当時のアクセス状況との比較や、主に2011年度内に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等についてまとめ、報告する。


年度別の受信件数の推移

 「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の件数(受信件数)は、2011年度は1万2,762件で、2010年度の1万2,323件をやや上回った。1日当たりの平均受信件数について10年前と比べると、2002年度が約9件であったところ、2011年度には約35件と約4倍になり、このことからも認知度が高まったことが分かる。



「消費者トラブルメール箱」へのアクセス件数

 2011年度の「消費者トラブルメール箱」トップページへのアクセス件数は29万716件で、前年度に比べ、約4万4,000件増加した。2008年度(2009年2月)から設置したFAQトップページへのアクセス件数は18万5,293件を記録し、前年度を約4万2,000件上回った。アクセス件数、FAQともにさらに認知度が向上してきたことがうかがえる。



送信者について

性別

 2011年度は男性65.6%、女性34.4%と、男性が約6割強を占めた。開設当初の2002年度と比べると、女性からの送信割合が増加していることが分かる。PIO-NETによる契約当事者の男女比によれば、2011年度は男性が47.7%、女性が48.3%でおおむね同数である一方、「消費者トラブルメール箱」への送信者は男性が多いことが特徴である。

年代別

 2011年度の送信者年代別内訳は、30歳代(37.2%)、40歳代(34.4%)で全体の約3分の2以上を占めた。2002年度当時と比べると、40歳代以上の増加が顕著である。2002年度に対する2011年度の送信件数の伸び(約4倍)に対し、これを上回った増加を見せたのも40歳代以上の各年代であった。

職業別

 「給与生活者」が59.3%と最も多く、次いで「自営・自由業」「無職」「家事従事者」「学生・生徒」と並んだ。2002年度当時の送信者層と比べると、給与生活者・学生からの割合がやや低下した一方、無職層からの割合が増加し、倍近くになっている。

時間帯別

 情報送信が行われる時間帯についても調べたところ、午後(12時〜)から夜間(〜23時59分)の時間帯が、おおむね同率で並んだ。深夜〜早朝の時間帯(0時〜5時59分)においても、送信件数の10%前後を集めており、24時間情報が送信できる消費者トラブルメール箱のようなシステムに、一定のニーズがあることを示している。



2011年度・追跡調査を実施した主な事案

 「消費者トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる新規性のあるものも寄せられる。手口や被害の事例は、該当分野の相談担当者と共有し、トラブルメール箱担当においても追跡調査を実施している(主な事案については、公表資料を参照)。



消費者庁への情報提供

 消費者トラブルメール箱には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じた等の情報も寄せられる。消費者安全法第12条に該当する危害情報(死亡・重篤事故情報)については、速やかに消費者庁へ通知を行っている。昨年度は9件の通知を行った。



情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課
  • 消費者委員会事務局



本件連絡先 相談情報部

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ