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[2012年5月24日:公表]

ワールド・リソースコミュニケーションに関する二次被害にご注意!−被害を回復するという不審なハガキや手紙が届いても、絶対に取り合わない−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 2012年5月中旬に入り、ワールド・リソースコミュニケーション(旧アフリカントラスト、旧アフリカンパートナー、以下ワ社)の社債販売トラブルに遭った消費者から「ワ社から『国からの指導により判決が出たので、出資金を返還し配当金を支払う』とのハガキが届いたが信用できるか」「ワ社が他社と合併して新たな未公開株を発行する。買い増しすれば配当金が得られ、しなければ権利が消滅するので5月18日までに電話をするようにとの手紙が届いた。怪しいので情報提供する」などといったトラブルの被害回復をうたう不審な勧誘に関する相談が全国の消費生活センターに相次いで寄せられている。

 ワ社については、2010年3月17日に社債をめぐる販売トラブルで国民生活センターが事業者名を付して注意喚起を行ったが、その後、連絡が取れない状況となっている。しかし、登記上は2010年3月17日公表時とほぼ同様の内容となっており、廃業・吸収合併の事実などは確認できない。加えて、証券取引監視委員会の勧告を受け、金融庁では2011年9月22日に課徴金納付命令をワ社に発出しているが、国からの指導で出資金返還の判決が出たという事実はない。また、ハガキや手紙には手続きの締め切り日が具体的に記載されており、消費者の焦燥感を煽(あお)る内容となっている。今後も同様の不審な手紙が送付される恐れが高いため、絶対に取り合わないように緊急で注意喚起を行うこととする。



主な相談事例

【事例1】 父宛てに出資金返還をするので手続きするようにとのハガキが届いたが信用できるか
 数年前、ワ社の社債を父が購入し、損害を被った。最近、父宛てにワ社から「2011年9月8日に、国からの指導により弊社の出資者に出資金返還の判決が出た。出資者には昨年10月から連絡しているが、いまだ手続きをしていない人がいる。本状を最終案内とし5月21日までに至急手続きをしてほしい。連絡がない場合は、出資証券は無効になる」との内容のハガキが届いた。信用できるか。
(2012年5月受付 契約者:80歳代 男性 無職 熊本県)
【事例2】 ハガキの連絡先に電話したら印紙代を現金書留で送ればお金を支払うと言われた
 ワ社の社債を300万円で購入したが、配当はなくなり連絡も取れなくなっていた。昨日、「国からの指導により出資金返還の判決が出た。未払い配当と満期金額8億7220万円があるので最終手続きをするように」と記載があるハガキが届いた。電話をしたところ、「出資金と配当金を支払うが、手続きのため5万2000円の収入印紙が必要だ。身分証明書と収入印紙代を現金書留で送るように」と言われ、その後「登録申請書」と「請求案内書」が届いた。他にも複数出資トラブルに遭っているが、解約を申し出ても返金されたことはない。このハガキの内容は信じて良いものか。
(2012年5月受付 契約者:60歳代 女性 無職 岡山県)
【事例3】 ワ社と合併した会社の未公開株を買えば配当金が得られるという不審な手紙が届いた
 以前ワ社の社債を450万円購入して被害に遭ったことがある。2012年5月初旬、ワ社と合併したと称する業者から手紙が届いた。手紙には「ワ社は当社と合併し、さらに他の会社と合併を行って2012年10月には上場する予定となっている。総額26億円の配当が発生しているが、受け取るには株式変更手続きが必要であり、手続きしなければ権利が無効になる。また、100株未満の場合は買い増しをしなければ権利が失効する。5月18日まで問いあわせ先に電話をするように」との記載があった。不審なので自分は申し込まないが、他に被害が出ることもあるので資料を提供したい。
(2012年5月受付 契約者:80歳代 男性 無職 北海道)


問題点

国からの指導で出資金返還の判決が出たという事実はない

 【事例1】、【事例2】では、消費者に送付されたハガキに「国からの指導により資金返還の判決が出た」との記載がある。この点につき、金融庁では2011年9月22日に課徴金納付命令をワ社に発出しているが、この「命令」は「判決」ではなく、国からの指導で出資金返還の判決が出たという事実はない。また、日付も異なる。連絡したところ収入印紙や現金書留の送付を指示されるケース【事例2】も見られるが、詐欺の恐れが十分に考えられ、非常に悪質である。

ワ社が合併した事実は確認できず、事実と異なる恐れが非常に高い

 【事例3】では、ワ社と他の会社が合併したとの趣旨の手紙が消費者に送付されているが、2012年5月16日現在、登記上はワ社が他の会社に合併された事実は確認できない。事実と異なる記載である恐れが非常に高く、問題である。また、【事例1】、【事例2】に記載のあるワ社の住所も、登記上確認できる住所と異なっている。

原則取引が無効となった未公開株の販売を持ちかけている

 未公開株や社債等の取引については、2011年11月24日に金融商品取引法が改正・施行され、無登録業者の販売は原則無効となっている。しかし、【事例3】では未公開株の新規買い増しを勧誘しており、非常に問題である。



消費者へのアドバイス

ワ社の被害を回復するという不審なハガキや手紙が届いても、絶対に取り合わないこと

 消費者に送付される手紙やハガキには事実と異なる記載が多く見られるほか、実態も不明であり、詐欺の恐れも十分に考えられる。また、無登録業者による未公開株の取引の場合、契約は原則無効である。そのため、「出資金が返還される」「合併後の新規の株を買えば配当金が得られる」などといったワ社の被害を回復するという旨の不審なハガキや手紙が届いても、絶対に取り合わないこと。

絶対にお金を支払わず、早めに消費生活センターに相談すること

 今回のケースでは収入印紙の送付や現金書留でお金を支払わせるなど、銀行振り込み以外の巧妙な手口が散見される。一度お金を支払ってしまうと取り戻すことがきわめて困難であるため、絶対にお金を支払わず、早めに消費生活センターへ相談すること。



情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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