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[2012年3月15日:公表]

「賞金が当たった」という詐欺的なDMに注意!−全国の消費生活センターに寄せられたDMの分析をふまえて−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 海外の宝くじやロトなどで高額賞金が当たったかのようなダイレクトメール(以下、DM)を海外から送付し、消費者に申込金などを支払わせる手口について、近年、送られてくるDMの内容に変化がみられる。最近では、従来あった海外宝くじやロトが当たったというDMが届くのではなく、「賞金が当たった」「賞金当選のための資格を獲得」などという出所の分からない賞金を受け取るために申込金などの名目でお金を支払わせるものが多い。DMを送ってくる団体の住所や連絡先ははっきりせず、抽選などがいつどこで行われるかの記述もなく、極めて詐欺的な手口である。

 従来の「海外宝くじ」と合わせて、海外から届く「賞金が当たった」というDMに関する相談を集計したところ(注1)、消費生活センターへの相談件数は近年減少傾向にあったが、2011年度は前年同期と比べて件数が2倍以上に増加していた。

 海外宝くじやロトも、「賞金が当たった」というDMも、申し込んだとしても額面通りの賞金を受け取ることはできず、支払った申込金などの返金を求めても業者と連絡がとれないことが多い。70歳以上の高齢者がDMを受け取ったという相談が多く、既払金額が高額になる例もみられる。

 このようなトラブルの未然防止、拡大防止のため、消費者に注意を呼びかける。

  1. (注1)DMの内容の変化を受けて、これまでの公表で集計してきた海外からの「宝くじ」に加えて、「宝くじではないが賞金がもらえるという手紙や葉書など」に関する相談のうち、海外から送付されたことが明らかである相談の件数を集計した。

PIO-NET(注2)にみる相談の概要

 全国の消費生活センターに寄せられた、海外宝くじや海外からの「賞金が当たる」というDMに関する相談は、2011年度(2012年2月末日までに登録された相談)は8,306件と、前年同期の3,765件と比べて約2倍に増加した(図1)。

 また、契約者を年代別にみると、70歳以上の契約者が全体の半数以上、60歳以上の契約者が全体の75%以上を占めており、高齢の契約者の割合が極めて高い。

【図1】年度別相談件数
2007年度から2011年度の年度別相談件数の推移表。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2012年2月末日現在)

2007年度の相談件数は5,203件、2008年度は7,021件、2009年度は6,362件、2010年度は5,237件、2011年度は8,306件であり、2011年度の相談件数が最も多い。2010年度の2011年度と同時期の相談件数は3,765件である。

  1. (注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。データは2012年2月末日までの登録分。


典型的な手口

 消費者に「賞金が確定した」などと書かれたDMが送られてくる(図2)。名目は「宝くじ」「賞金」などDMにより異なるが、いずれの場合も実際には必ずしも賞金を受け取れるわけではないにも関わらず、いかにも賞金を受け取れるような言い回しで消費者をその気にさせる。

 DMには返信用紙と、返信用封筒が同封されており、賞金獲得に向けて申し込むためには、返信用紙に個人情報などの必要事項を記入し返信する。支払い方法はクレジットカード払い、定額小為替、現金の郵送の中から選択する。

 申し込みをしても、その後業者からは連絡がなく、賞金を受け取れるケースはほとんどない。また、受け取れたとしても、額面通りの金額ではなく、数千円程度である。

【図2】消費者に送られてきたDM
消費者に送られてきたDMの一例



主な相談事例

  • 当選していると思い込ませるDM
  • 申し込んだが当たらず、頻繁にDMが送られてくる
  • 大量に届いたDM、申し込みをしたところ、クレジットカードの引き落としが止まらない
  • 格安商品販売で申し込みを促す賞金当選通知
  • 霊能力者から「海外宝くじに当たる」と勧められて申し込んだ


送られてきたDMの分析結果

 国民生活センターでは、全国の消費生活センターから、海外宝くじや「賞金が当たる」というDMの現物を1,583通収集した。DMの内容を詳細に分析するために、提供された1,583通のうち、100通を無作為抽出して集計を行った。



問題点

  1. 懸賞などが実在しているかどうかが疑わしい詐欺的な手口である
  2. 賞金に当選したような文句で消費者に申込金を支払わせるDM
  3. 一度手続きするとDMが大量に送られてくる
  4. 申し込むとさらなる個人情報流出の可能性
  5. 業者と連絡がとれず、返金されない


消費者へのアドバイス

  1. 決して申し込まないこと!消費者が違法性を問われる可能性も
  2. クレジットカード番号や個人情報を業者に教えないこと
  3. 送られてきたDMは処分してもかまわない
  4. トラブルにあったらすぐに消費生活センターに相談する


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課
  • 外務省 経済局 政策課
  • 社会福祉法人全国社会福祉協議会
  • 社団法人日本クレジット協会
  • 郵便事業株式会社



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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