薄型テレビの転倒防止対策の重要性

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

目的

　2011年7月24日に一部の地域を除きテレビの地上アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に移行した。

　地上デジタル放送への移行が進んでいた2011年3月11日、東日本大震災が発生した。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）（注1）には、地震でテレビが転倒したとの相談事例が2011年3月11日以前では5年間で3件であったが、3月12日以降は60件寄せられており（注2）、その多くが画面等を破損して修理が必要となっていた。中には「小さな子供が危うく下敷きになるところだった」といった危険なものも含まれていた。また、事業者に転倒防止措置の義務はないものの、対策の実施や説明がなかったことに不満を感じた事例が半数以上含まれていた。

　そこで、万一の地震が発生したときに、テレビの地震対策の有無がどのような違いにつながるのかを調べるとともに、消費者、製造事業者、家電量販店を対象にアンケートを実施して地震対策の実態を明らかにし、消費者へ情報提供することとした。

（注1）PIO-NETとは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。
（注2）2006年4月1日以降受付から2012年2月29日までの登録分。

テスト結果

　テレビの取扱説明書等に記載された転倒防止対策や市販の粘着マットの効果を確認するために、震度が5弱から6強に相当する地震波（注3）で加振し、加振中及び加振後のテレビの状態を調べた。

（注3）耐震試験に一般的に使用される阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の神戸海洋気象台の波形

テレビの大きさや転倒防止対策の方法によって結果に多少の違いが見られたものの、いずれかの転倒防止対策を行うことで、転倒や落下を軽減することができた
取扱説明書等に転倒防止に関する警告や注意書きが見られた
転倒防止対策で使用する部品等は自分で用意する必要もある

アンケート調査

　薄型テレビの転倒防止対策の実態調査のため、一般消費者（2000名）、製造事業者（6社）、家電量販店（7社）へのアンケート調査を行った。

（1）一般消費者へのアンケート

「転倒防止対策があることを知らなかった」が37.8%と最も多く、次いで「テレビ購入前から知っていた」が35.1%であった。
転倒防止対策を知らない、実施していないとの回答を合わせると約7割あり、実施しているとの回答は約3割であった。また、必要性を感じながら実施していないという回答もあった。
転倒防止対策の内容は、実施者591人のうち標準添付品のネジやバンド等でテレビ台に固定が316人で最も多く、次いで市販の耐震・粘着マットが248人であった。

（2）製造事業者へのアンケート