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[2011年12月1日:公表]

悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害
−収入が得られると誘導されたサイトでメール交換−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 ここ数年、全国の消費生活センターには、“出会い系サイト”に関する相談が、引き続き寄せられており年間3万件にも上っている。手口は巧妙になり、契約金額も高額になっている。

 最近の相談をみてみると、内職紹介サイトやアルバイト情報サイトに登録をした後、出会い系サイトからメールが来るようになったというものが目立つ。これは、内職や仕事を探している人が収入を得られるなどとうたったインターネット上の広告やチラシに掲載されているURLをクリックし、空メールを送ることにより、その後、出会い系サイトからメールが届くようになる。このケースでは、いつの間にか“出会い系サイト”に誘導されているため、“出会い系サイト”に登録したという意識がない消費者もみられる。

 しかし、消費者が「サクラにだまされた」等と消費生活センターに相談を寄せても、出会い系サイト業者等は「サクラなんていない。メール交換サービスはきちんと提供している」等と回答し、返金には応じない。確かに、メール交換サービスが提供されていることは事実であり、消費生活センターでは、「サクラ」の存在を確認することは難しい。加えて、交換していたメールを保存している、記録を残している例が少ないこともトラブル解決を難しくしている。

 相談が多く寄せられる“出会い系サイト”は、広告や表示、迷惑メール等の問題点がみられる場合もあるが、まずは消費者がトラブルに遭わないよう十分に注意する必要がある。手口が巧妙になってきていることから、最近の相談事例を紹介し、今後の被害の未然防止のため消費者に情報提供する。


トラブルが多発する“出会い系サイト”とは

特徴

 “出会い系サイト”の多くは、メール交換等のサービスを利用する度に費用が発生する仕組み(都度課金)になっている。

消費者が“出会い系サイト”を利用する主な目的

【出会い型】
 異性の相手との“出会い”を目的としてメール交換を行う。相手に会うために必死にメール交換を続けることで、利用料が高額になってしまう。
【同情型】
 著名芸能人やそのマネージャー、その他の悩みを抱えているという人の相談等に応じるためメール交換を行う。途中で、やめたいと思っても、責任感や同情心等からやめることができず、利用料が高額になってしまう。中には「あなたに見放されたら、自殺するしかない」等と心理的に追い込まれている相談者もみられる。
【利益誘引型】
 「高収入が得られる」等というメールや広告やチラシ、内職情報サイト等がきっかけとなり、出会い系サイトでメール交換を行うケース。「悩みを聞く仕事をするためにはポイントを購入する必要がある」、資産家等を名乗る人物から「あなたに高額の資金援助をするために手続きが必要だ」等と言われ、指示されるままに利用料等を支払ったものの収入や仕事は得られない。


PIO-NET(注)における相談件数

 PIO-NETに寄せられる“出会い系サイト”に関する相談件数(2011年10月31日までの登録分)は、2007年度以降、年間約3万件となっており、2010年度に微減したものの、商品・役務別にみると相談全体において5番目に多い相談である。また、特に、収入を得ることを目的とする「利益誘引型」の相談件数が急増しており、2009年度と比較し2010年度は2倍以上となっている。2011年においても、“出会い系サイト”に関する相談全体の件数12,987件のうち、すでに2,766件寄せられている。さらに、「利益誘引型」が全体に占める割合をみてみると、2006年度は1.2%であったが、2011年度には21.3%と高くなっている。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。


特徴的な相談事例

  1. 多数の人物が登場し、サイト業者から時間制限のある請求
  2. 同じ内容のメールが全国各地で複数みられるサイト
    「別サイトや広告、メールで誘導されてサイトに登録すると、800万円を援助するという人からメールが届いた。最初の手続きに数千円が必要と言われ支払ったが、その後、数十万円の請求を何度も受けた」等の内容が酷似する相談が全国に複数みられるサイトがある。
  3. 震災で困った人に金銭的援助を申し出るという許せない手口


消費者へのアドバイス

  1. 「お金をあげる」「簡単に高収入」等のメールには注意する。将来得られるという収入を前提とした支払いを避ける。
  2. メール交換やランクアップ等のサービスを利用する度にサイト利用料が発生する仕組み(都度課金)の場合は、特に注意する。
  3. トラブルに遭ったと感じたら、すぐに最寄りの消費生活センターや各地の弁護士会等に相談する。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
  • 消費者委員会事務局


関連情報




本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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