[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 第39回国民生活動向調査<結果・概要>−身の回りの危険と安全への対応−

[2011年12月2日:更新]
[2011年12月1日:公表]

第39回国民生活動向調査<結果・概要>−身の回りの危険と安全への対応−

目的

 国民生活センターは、2011年5月〜6月に「第39回国民生活動向調査」を実施した。この調査は1971年以降、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化を捉えるために「商品・サービスの不満・被害と対応状況」を調査し、また、消費生活相談の多い事柄や社会問題となっている事象に関して調査している。

 今回は、「身の回りの危険と安全への対応」として、悪質業者からの勧誘や年間700件以上ある自主回収告知などに関して「注意情報や回収告知の周知度」、「悪質業者からの勧誘状況」、「家にある問題(回収告知)商品への対応」について調査した結果をまとめた(注1)。

  1. (注1)なお、東日本大震災2〜3カ月後の「消費者の意識・行動」、「震災に関連した悪質商法の勧誘状況」の調査結果は、速報として公表済み
    第39回国民生活動向調査<結果・速報>−「震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブル」の状況−(2011年9月22日)


調査概要

  1. (1)母集団 政令指定都市および東京23区に居住する20歳以上69歳以下の男女
  2. (2)調査対象数 6,000(注2)(震災被災地の仙台市への調査票発送を停止したため5,820)
  3. (3)抽出方法 層化二段無作為抽出法
  4. (4)調査方法 郵送法
  5. (5)調査時期 2011年5月〜6月
  6. (6)回収状況 有効回収数 3,180、有効回収率 54.6%

  1. (注2)前回調査までは、調査対象は2人以上世帯の女性3,000名(2007年 第38回国民生活動向調査有効回収数1,729、有効回収率57.6%)、今回の第39回調査より調査対象は単身世帯を含む男・女各3,000名


結果の概要

震災前1年間−購入した商品・サービスに対する不満・被害、センター・法律の周知度

  1. (1)購入した商品・利用したサービスに対する不満・被害があるは33.1%、うち58.3%が対応
    1位は、男性の場合「食品」、「金融・保険」が同率(6.6%)、女性の場合「食品」8.6%
  2. (2)国民生活センターまたは消費生活センターの周知度80.8%、利用は9.4%、目的は「相談」
  3. (3)クーリング・オフの周知度は85.8%、消費者契約法、消費者基本法等の周知度は10%前後

震災前1年間−身の回りの危険と安全への対応

  1. (1)問題のある商法や悪質業者に関する「注意情報」の周知度60.7%(20歳代は45.6%と低い)
    注意情報が「役に立った」は90.2%、勧誘経験28.4%、うち42.0%が相談したなど対応
  2. (2)問題商品に関する注意情報の周知度40.8%(20歳代は26.4%と低い)、「役に立った」91.0%
  3. (3)食品の回収告知の周知度は65.0%、うち家にある問題(回収告知)食品4.4%、対応86.7%
  4. (4)製品の回収告知の周知度は73.0%、うち家にある問題(回収告知)製品16.4%、対応89.2%


情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課


報告書の入手方法

報告書
216頁 1,029円(本体953円+税8%)

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談情報部 相談支援課

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ