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[2011年11月10日:公表]

「個人情報相談」6年間の傾向と2010年度の相談概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2005年4月1日に全面施行された個人情報保護法及び「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき、国民生活センターは、「個人情報相談窓口」を設置し、個人情報に関する相談を受け付け、助言・あっせん等や消費者庁と共催で個人情報保護法説明会を行ってきた。

 また、2010年11月16日に開催された「第3回 個人情報保護専門調査会」で行われたヒアリングの場では、国民生活センターが消費者から受け付けた個人情報相談の傾向と相談処理内容等を説明した。

 一方、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010年12月7日閣議決定)において、国民生活センターが行っていた、消費者からの直接相談は廃止となった。これに伴い、個人情報相談窓口も、2011年3月31日をもって、国民から直接、相談を受ける窓口を廃止することとなった。

 以下は国民生活センター及び各地の消費生活センター等の個人情報相談窓口に寄せられた、個人情報相談6年間の傾向と2010年度の相談概要をまとめた内容である。


総件数

 国民生活センター及び消費生活センター等で受け付けた個人情報に関する相談の件数は、6年間で合計63,179件である。

 年度別推移を見ると、2006年度以降減少している。2010年度の合計は6,123件であり、2005年度の合計と比較すると半分以下に減少している。



事業分野別の相談件数

 2010年度の事業分野別の相談件数を見ると、「情報通信分野」に関する相談が1,886件(30.8%)と最も多く、次いで「金融・信用分野」523件(8.5%)、「医療・福祉分野」160件(2.6%)が続いた。



内容別の相談件数

 2010年度の内容別の相談件数を見ると、自分の個人情報が不正に取得されたというような「不適正な取得」に関する相談が2,977件(48.6%)と最も多く、全体の約5割を占めた。

 次いで、本人の同意なく個人情報を第三者に提供されたという「同意のない提供」に関する相談が1,604件(26.2%)、個人情報が外部に漏えいされたという「漏えい・紛失」に関する相談が1,289件(21.1%)と続いた。



主な相談事例

  • 名簿業者から購入した名簿を使って勧誘するガス給湯器販売業者
  • 登録した会員の個人情報を漏えいした、試供品提供事業者
  • 個人情報を本人に無断で売買する名簿業者
  • 顧客のクレジットカード情報を自社の研修に利用していた大型小売店
  • 「登録した」と個人情報が取得されたように表示するアダルトサイト


情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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