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[2011年11月10日:公表]

廃業した国内商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘
−「隠し財産が見つかった」「返金される」の言葉にだまされないで!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 2011年度に入ってから、「過去、国内商品先物取引で損をしたことがあるが、先日、先物取引業者の関係者から、『手数料はかかるが返金される』などと電話があった。信用できるか」などといった相談が複数寄せられている。

 この相談は、過去に国内商品先物取引で損失を被った消費者に対して、商品先物取引に係る業者や返金機関などの名をかたって、返金のための手数料や探偵業の調査費用などを求めたり、被害回復を名目として有価証券(株・社債など)などの金融商品の契約を勧める電話がかかってきたというものであり、いわゆる「二次被害」のトラブルと考えられる。相談件数の急増傾向も見られる。

 そこで、国民生活センターでは、このような不審な返金話には絶対に耳を貸さないよう、特に過去、国内商品先物取引により損をした消費者に対して注意喚起を行うこととする。



PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)における相談件数

 国内商品先物取引に関する二次被害の相談は2009年度以降総件数が146件となっている。年度別件数は、2009年度が11件、2010年度が28件、2011年度が107件で、特に2011年度に入ってから、目立って寄せられるようになっている。



主な相談事例

【事例1】 以前取引で損をした先物取引業者の関係者から、「返金される」と電話があった
 10年ほど前に「必ずもうかる」と言われ国内商品先物取引の契約をしたが、2,000万円の損をした。取引業者は数年前に破綻したため、返金交渉は諦めていた。しかし、先日取引業者の関係者から「国が取引業者の隠し資産を押さえたので、手数料はかかるが返金される。こちらの協会に問い合わせるように」と電話があり、協会と称する団体の名称と担当者、電話番号を案内された。怪しいが信用できるか。
(2011年6月受付 契約者:50歳代 自営・自由業 男性 奈良県)
【事例2】 探偵業者から被害回復を勧誘され、資産差し押さえの弁護士費用などを求められた
 6年前に商品先物取引業者と取引をしていたが、業務改善命令を受けて廃業状態になり、損を被った。最近見知らぬ探偵業者から突然電話があり、過去の先物取引の損について「被害額の約6割〜7割を回復できる」と勧誘を受けた。「被害回復のための依頼費用は17万円」と言われ、自分がまず10万円を支払い、被害額を取り戻した場合に残りの7万円を支払うという契約をし、書面を交わした。しかし、その後、「個人資産を差し押さえるために弁護士費用としてさらに30万円が必要」と追加費用を求められ不審に思うようになった。今後、別途調査費用を請求されると困る。
(2011年8月受付 契約者:40歳代 給与生活者 男性 群馬県)


消費者へのアドバイス

(1)廃業した国内商品先物取引業者から被った過去の「損を取り戻す」という話には耳を貸さないこと
 国民生活センターでは、すでに廃業などにより連絡がつかなくなった国内商品先物取引業者から、実際に損金を取り戻せたケースは1件も確認できていない。また、弁護士でないものが業として返金請求などに関与することは、弁護士法違反(非弁行為)となるおそれがある。
 さらなる契約トラブルに巻き込まれる可能性も高いため、「損を取り戻す」などという不審な話には、決して耳を貸さないこと。
(2)廃業した国内商品先物業者との取引で過去に損をした人は特に注意すること
 元社員やその関係者などと称して、消費者の過去の取引情報を知る者が連絡し、あたかも実在するような「協会」や「支援団体」を紹介して契約を勧めるなど、巧みに信用させる手口が目立っている。しかし、その実態は不明である。
 個人情報が流出しているおそれも十分に考えられるので、廃業した国内商品先物業者との取引で過去に損をした人は注意すること。特に、「アイメックス」や「グローバリー」など廃業した商品先物取引業者の関係者を名乗って勧誘を行っているケースが目立っているため、過去にこれらの業者と国内商品先物取引を行って損失を被った人は、くれぐれも用心すること。
(3)消費生活センターに相談すること
 少しでも不審な勧誘を受けたり契約をしてしまった場合は、早めに消費生活センターへ相談すること。


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 経済産業省 商務流通グループ 商取引監督課
  • 農林水産省 食料産業局 商品取引グループ
  • 日本商品先物取引協会



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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