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[2011年10月27日:公表]

「買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、国内での換金が困難な外国通貨(イラク通貨とスーダン通貨)のトラブルについて昨年、複数回、注意喚起を行った。今年度に入ってからは、アフガニスタンの通貨の相談が多数寄せられている。また、ベトナムの通貨やリビアの通貨の相談も見受けられ、5カ国の通貨全体の相談件数は昨年以降、依然として多い傾向にある。

 外国通貨取引の相談特徴としては、以前、未公開株や社債、海外先物取引、さらに「リゾートホテル会員権」「和牛の預託取引」「訪販リフォーム工事」等のトラブルに遭った消費者に対して「過去に購入した未公開株等を買い取る代わりに、外国通貨を購入してほしい」と持ちかける、いわゆる「二次被害」のケースが目立つ。

 また、外国通貨は特定商取引法の商品・役務・指定権利に含まれないとされているため、電話勧誘販売であっても、適用外となり、規制の網がかけられない現状となっている。

 そこで、国内でほとんど流通していない外国通貨の購入を迫る手口について情報提供を行い、このような悪質な勧誘にだまされることのないように広く注意喚起をすることとしたい。


PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に見る相談件数

 5カ国の通貨全体の件数は、ほぼ横ばいの状況である。

2011年度のイラク、スーダン、アフガニスタン、リビア、ベトナムの外国通貨月別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2011年10月17日までの登録分)

4月の相談件数113件のうち、イラクは36件、スーダンは71件、アフガニスタンは1件、リビアは0件、ベトナムは5件である。5月の相談件数116件のうち、イラクは34件、スーダンは67件、アフガニスタンは10件、リビアは0件、ベトナムは5件である。6月の相談件数187件のうち、イラクは44件、スーダンは56件、アフガニスタンは68件、リビアは17件、ベトナムは2件である。7月の相談件数144件のうち、イラクは39件、スーダンは44件、アフガニスタンは52件、リビアは9件、ベトナムは0件である。8月の相談件数211件のうち、イラクは32件、スーダンは54件、アフガニスタンは122件、リビアは3件、ベトナムは0件である。9月の相談件数121件のうち、イラクは27件、スーダンは28件、アフガニスタンは63件、リビアは3件、ベトナムは0件である。10月の相談件数10件のうち、イラクは4件、スーダンは4件、アフガニスタンは2件、リビアは0件、ベトナムは0件である。



主な相談事例

  • 過去に買ったスーダン通貨を買い取る条件としてアフガニスタン通貨を購入させられた
  • アフガニスタン通貨の価値が上がり、和牛の預託取引の被害金を取り戻せると言われた
  • 未公開株を査定して買い取る代わりに、リビア通貨を買うよう言われ、代金を立て替えたが、連絡が取れなくなった
  • 未公開株を買い取る条件としてベトナム通貨を買ったが、買い取られない


相談事例から見る問題点

  1. 過去に未公開株や社債等を購入した人が多く狙われている
  2. 詐欺的な勧誘方法であるいわゆる「劇場型勧誘」が多く行われている
  3. 国内では換金困難な外国通貨が著しく暴利で購入させられている
  4. 消費者契約法に抵触する勧誘が行われている疑いがある
  5. 金融商品取引法、特定商取引法の適用はないとされている


消費者へのアドバイス

  1. 「過去の被害を救済する」「査定して高値で買い取る」という勧誘にだまされない
  2. 「将来価値が高まるので、安いうちに買っておけばもうかる」「日本国内で換金できるようになる」などのセールストークを信用しない
  3. お金は絶対に支払わない。万一、お金を支払ってしまった場合には、最寄りの消費生活センター、警察や振込先の金融機関に連絡し預金口座の利用停止を求めること
  4. 勧誘された時点で、最寄りの消費生活センターに相談する


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会 事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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