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[2011年10月31日:更新]
[2011年10月17日:公表]

「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報(第5報)−発生から半年間の相談の推移−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から半年以上が経過した。震災に関する消費生活相談情報については、発生直後から全国の消費生活センター及び国民生活センターに多数寄せられてきた。これまで、発生から2週間後、1カ月、2カ月、3カ月経過時点で、4回にわたってその時期での情報をまとめている。

 今回の第5報は、発生から半年間の相談の傾向について、時期別、地域別で、どのような違いがみられるのか等をまとめ、情報提供する。


相談件数

 PIO-NETでは、「東日本大震災」当日から震災関連の相談が全国から寄せられ、3月11日から9月10日までの半年間で25,495件となっている(9月12日現在)。

 1カ月単位での時期別の相談件数の推移をみると、震災から半年を経過した現在における総相談件数の5割近くが、発生からの1カ月間に寄せられていた。2カ月目にあたる「4月11日〜5月10日」には、半分以下に急減し、その後時間が経つにつれ、徐々に件数が減少傾向にある。ただし、5カ月目にあたる「7月11日〜8月10日」は、前月を上回っており、いまだ推移を見守る状況にある。



放射能関連の相談

 放射能に関する相談は、総件数が4,485件に上っている。ただし、相談の対象となる商品は、その時期によって大いに異なる。



まとめ

  1. (1)全体としては減少傾向をたどる
  2. (2)「工事・建築」、「不動産貸借」等が上位商品である点は阪神・淡路大震災と共通
  3. (3)津波や放射能関連の相談は今回の震災特有
  4. (4)原発事故の影響に関する相談は依然として続く
  5. (5)震災に便乗していると思われる商法も


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談情報部 情報提供課

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