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[2011年10月6日:公表]

2010年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要−最近の訴訟事案も含めて−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 1995年7月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に収集した2010年度の製品関連事故に係る消費生活相談の状況を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟についてとりまとめた。



製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 2010年度は、製品関連事故に係る相談が12,402件、うち拡大損害が生じた相談が6,952件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、生命・身体に被害が及んだ相談が5,669件、財産(製品や設備など)に被害が及んだ相談が1,532件、生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談が249件だった。生命・身体に被害が及んだ相談の製品別の件数では「化粧品」が最も多く、危害内容別の件数では「その他の傷病及び諸症状」(「体調が悪い」「気分が悪い」などで、「皮膚障害」「消化器障害」などのいずれの分類項目にも該当しないもの)が最も多かった。財産(製品や設備など)に被害が及んだ相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談の製品別の件数では「自転車・用品」が最も多く、危害内容別の件数では「熱傷」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。



製造物責任法(PL法)による訴訟

 製造物責任法(PL法)に基づいて提訴された訴訟として、国民生活センターが把握できたものは142件(2011年8月末までの収集分)である。このうち、2010年度以降提訴されたものは5件である。




本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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