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[2011年10月6日:公表]

手続件数300件を超えた国民生活センターADR

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2008年5月、独立行政法人国民生活センター法が改正され、消費者・事業者間の紛争を裁判外で簡易・迅速に解決するための仕組みが整備された。国民生活センターでは、同法が施行された2009年4月から制度の運用を開始したところであるが、今般、申請件数が300件に達し、手続終了件数も200件を超えたことから、申請状況の概況等についてまとめた (2011年8月末時点。なお、9月27日現在307件)。


申請件数の概況

  • 申請件数は、制度を開始した平成21年度106件、平成22年度137件、平成23年度57件(8月末時点)の合計300件。
  • このうち手続が終了したものは、平成21年度57件、平成22年度103件、平成23年度41件の合計201件(6割強の事案で手続終了)。
  • 実質的な手続が終了した事案173件(取下げ及び却下を除く)のうち、約6割の104件で和解成立。


申請事案の分野別状況

  • 申請状況を分野別にみると、最も多いのは「金融・保険サービス」(75件、25.0%)。
  • 最も多かった「金融・保険サービス」の内訳を見ると、「預貯金・証券等」(32件、42.7%)が最多であり、次いで「生命保険」(21件、28.0%)となっている。


申請人の属性

  • 申請人の性別は、男性141件(47.0%)、女性151件(50.3%)、その他8件(2.7%)(団体等3件、事業者5件)となっている。
  • 申請人の年齢は、平均50.5歳であった(不明を除く)。
  • 申請人の居住地は、一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で130件(43.3%)、それ以外の道府県及び外国で170件(56.7%)となっている。


申請に至る経緯別

  • 申請に至る経緯別にみると、消費生活センター等からの申請が179件(59.7%)と約6割となっている。



本件連絡先 紛争解決委員会事務局
電話 03-5475-1979(問い合わせ受付)

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