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[2011年9月22日:公表]

第39回国民生活動向調査<結果・速報>
−「震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブル」の状況−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

目的

 国民生活センターは、2011年5月〜6月に、大都市に居住する男女を対象とした「第39回 国民生活動向調査」を実施した。この調査には、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化を捉えるために1971年以降ほぼ同一の項目を実施している時系列テーマと、時々の生活や社会問題となっている事象を扱う特定テーマがある。

 今回は特定テーマとして、東日本大震災の2〜3カ月後の、被災地以外の地域における「震災後の消費者意識・行動」や「震災に関連した悪質商法の勧誘の状況」などについて調査した結果を、震災半年後にあたり、防災月間でもある9月に速報として取りまとめた。



調査概要

  1. (1)母集団 政令指定都市および東京23区に居住する20歳以上69歳以下の男女
  2. (2)調査対象数 6,000(震災被災地の仙台市への調査票発送を停止したため5,820)
  3. (3)抽出方法 層化二段無作為抽出法
  4. (4)調査方法 郵送法
  5. (5)調査時期 2011年5月〜6月
  6. (6)回収状況 有効回収数 3,180、有効回収率 54.6%


結果の概要

<特定テーマ>震災後に心がけたこと、震災に関連した悪質商法の勧誘状況など(複数回答)

  1. (1)東日本大震災後2〜3カ月間に被災地以外の大都市居住者のほとんど(94.7%)が、「節電・省エネ」をはじめとして「行ったこと、心がけていること」があり、男性に比べて女性の積極的な取り組みがみられる。
  2. (2)震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブルにあった人は14.0%。
  3. (3)震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブルがあった人(445人)のうち、対応をしたのは52.3%。震災前の1年間に「問題のある商法や悪質業者などの勧誘へ対応した」42.0%に比べて、10.3ポイント増加した。


情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談情報部 相談支援課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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