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[2011年8月25日:公表]

2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した2010年度の消費生活相談情報をまとめたものである(対象データは、2011年5月末日までに国民生活センターに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2011」(2011年10月発行予定)に掲載する予定である。


2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

  1. (1)消費生活相談情報の総件数は減少するも、架空請求以外の相談は、2004年度以降初めて増加。
  2. (2)東日本大震災関連の相談も約9,000件寄せられた。
  3. (3)70歳以上の相談の割合が大きくなり、相談の高齢化がさらに進む。
  4. (4)「公社債」「ファンド型投資商品」「株」などの投資商品に関する相談が増加。
  5. (5)「アダルト情報サイト」のトラブルが各年代に広がる。
  6. (6)地上デジタル放送への移行に伴い、関連する相談も増加。
  7. (7)「取引」「安全・品質」ともに、情報通信に関連する相談が主流に。
  8. (8)「店舗外販売」の件数が増加、とくに「電話勧誘販売」が件数・割合ともに増加。
  9. (9)契約・購入金額、既支払金額ともに総額が増加、投資商品の影響か。既支払金額は、過去最高に。


情報提供先

  • 消費者庁 地方協力課



本件連絡先 相談情報部 情報提供課

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