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[2011年7月7日:公表]

ブライダルエステで危害発生!−施術を受ける際には、時間的な余裕を持って−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 いわゆるブライダルエステ(注1)の相談のうち危害・危険に関する相談は年々増加しており、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には2006年度から2011年度までに合計145件(2011年6月30日までの登録分)入力されている。

 結婚式は一生に幾度とない晴れの舞台であることから、単にエステティックサービスで危害を受けた相談に比して相談者の不安や不満は強いことが伺える。そこで、ブライダルエステの危害に関する相談の傾向や内容を分析し、トラブルの未然防止のために施術を受ける際の注意等を消費者に情報提供する。

  • (注1)エステティックサービスには主に美顔サービス(フェイシャルエステ)、痩身サービス、脱毛サービス等があるが、ブライダルエステとはこれらのサービスを組み合わせて、あらかじめ決められた日までに提供されるものである。

主な事例

【事例1】 腕が出るドレスのために痩身サービスを受けたが腕が腫れた事例
 ウェディングドレスを着て写真撮影があるため、エステ店で痩身エステを受けたところ、両手の上腕部が腫れて痛くなった。腕の出るドレスを着るつもりだったが、着れない可能性が出てきた。事業者には、施術費の全額返金や写真撮影のキャンセル代などの補償をすると言われた。しかし、かなり前から計画をしていたので精神的ショックが大きい。慰謝料等も請求できるか。
【事例2】 肌が弱いと伝えたが、受けた施術で肌が荒れ写真撮影が出来なかった事例
 結婚式の写真を式の前に撮影する予定だったので、ブライダルエステについて書かれたタウン情報誌を見て、美顔エステと脱毛処理を受けた。美顔エステを受ける際にはアトピーで肌が弱いことは伝えた。施術の翌日が写真撮影の予定だったが、肌が荒れて写真が撮れず、用意していた生花が無駄になった。支払った施術料金や、生花の料金を事業者に請求したい。


問題点

  • 結婚式等の直前の施術で危害が発生している
  • お試しコースでも危害が発生している
  • 施術前に自分の体質等を事業者に伝えているがトラブルが発生している
  • 複数のサービスを契約し施術を受けている
  • 違法性があると考えられるサービスが提供されている


消費者へのアドバイス

  • 大切な結婚式や事前の写真撮影等の1週間位前までの施術でトラブルが発生しているケースが目立つ。結婚式当日に影響するリスクを考え、あまりエステを受けた経験が無い人は、結婚式直前にブライダルエステの施術を受けるのは控える。また、短期間にこれまで経験がないような複数の施術を受けることも慎重にする。
  • 肌にトラブルがある場合やアレルギー等自分の体質を事業者に伝える。妊娠している場合は施術前に医師に相談する。
  • 「体験コース」等でも危害が発生したケースが少なくないことから、結婚式等の直前に気軽に「体験コース」や「お試しコース」等の施術を受けることは避ける。
  • まつ毛エクステンションは美容師免許、首から上のシェービングは理容師免許が必要な施術である。施術を受ける前に確認する。医師免許を持っていない人が、レーザー光線またはその他の強力なエネルギーを有する光線を使って脱毛やしみ取りの施術、またケミカルピーリング等を行うと、医師法に違反しているおそれがあるので、施術内容や資格についてよく確認する。
  • 施術を受けていて、少しでも異常を感じたらすぐに施術をやめて医療機関を受診する。


事業者への要望

違法性の周知徹底

 通常のエステティックサービスと同様にブライダルエステに関する相談においても、レーザー光線等を用いた施術、ケミカルピーリング、まつ毛エクステンション等法令に違反すると思われるケースが見られる。施術を行う際には法令を遵守(じゅんしゅ)し、違法性について業界全体での周知徹底が望まれる。

施術技術等の向上

 結婚式等の期日は確定されており、ブライダルエステの施術を直前に行い危害が発生したケースも見受けられる。また、消費者にとって結婚式は幾度とない晴れ舞台であることから、このようなエステにおいては、消費者の期待に応えられるよう十分にカウンセリングを行うことや、技術面での向上が望まれる。また、トラブルが発生した際は消費者への適切な対応が望まれる。



要望先

  • 日本エステティック振興協議会
  • 財団法人日本エステティック研究財団
  • 一般社団法人日本全身美容協会


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
  • 厚生労働省 医政局 医事課
  • 厚生労働省 健康局 生活衛生課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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