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[2011年6月17日:公表]

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!第3弾
−ギャンブル情報料、内職、未公開株…様々な支払いに広がっている−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルについて、国民生活センターでは2010年4月7日、2010年12月1日に報道発表を行っているところだが、その後も相談が後を絶たない。最近では、金融商品等の取引の際に、支払い方法の手段のひとつとして利用されてしまっているケースも寄せられている。


PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる相談の概要

相談件数の推移

 「クレジットカード現金化」に関する相談は2005年度以降1,402件寄せられており、2010年度は606件、2011年度は5月までの2カ月間で45件寄せられている。

以下、2010年度以降に受け付けた651事例の内訳である。(不明・無回答等は除く)

契約当事者の属性

(1)年代別
年代別では30歳代(150件、26.0%)と40歳代(147件、25.6%)が多く、次いで、20歳以下(121件、20.7%)である。
(2)男女別
男女別にみると、男性が355件(57.2%)、女性が266件(42.8%)と、男性が多い。
(3)職業等別
給与生活者が最も多い(330件、57.2%)。次いで、無職(117件、20.3%)、家事従事者(69件、12.0%)、自営・自由業(50件、8.7%)の順である。
(4)地域ブロック別
地域ブロック別にみると、南関東が176件(27.6%)、次いで九州北部が82件(12.9%)、近畿が77件(12.1%)、東海が66件(10.4%)である。


主な相談事例

 主な相談事例では、生活資金や借金の返済のため等の融資を得たいという目的で「クレジットカード現金化」を利用してしまったというものが多い。2010年12月の報道発表時には、ギャンブルの情報料の支払いの際に利用されるという相談が目立っていた。その後、モバイルサイト内職のサイト作成料金が支払えない時に、「クレジットカード現金化」業者を紹介され、支払いにあてたという相談も寄せられている。

 最近では、未公開株や外国通貨等の金融商品の支払い等でも「クレジットカード現金化」が利用されるという相談が寄せられている。



消費者へのアドバイス

  1. (1)クレジットカードの現金化は絶対に利用しないこと
  2. (2)「安心」「安全」という文言を信用しないこと
  3. (3)契約内容を不審に感じたら契約はしないこと
  4. (4)消費生活センターや弁護士会等に相談すること



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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