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[2011年6月9日:公表]

「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を!!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等とうたう探偵業者(注1)に関する相談が、多数寄せられるようになった。探偵業法(注2)が施行された後、法律違反をした探偵業者に対して行政処分や検挙が行われ、探偵業者にかかわる全体のトラブル件数は減少傾向にあったが、「被害を回復するという探偵業者から連絡があったが、信用できるか」、「被害金を取り戻すという説明を受けて費用を支払ったのに、解決しない」、「探偵業者に被害金の返還請求を依頼したら、突然、弁護士から連絡が来た。不審である」等、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談が増加している。そこで、同種トラブルの未然・拡大防止のため、問題点や防止策をまとめ、消費者に注意を呼びかける。

  1. (注1)ここでいう探偵業者は探偵業者を名乗る者も含む。また、届け出をしている探偵業者についても「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「探偵業法」という。)において認められているものではない。
  2. (注2)2007年6月施行の探偵業法により、探偵業を営むには、届け出が必要となった。さらに、契約時に契約書面を交付するなど、探偵業者の義務について規定され、違反に対する罰則が設けられた。また、同法において、探偵業とは「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定められている(同法第二条第一項)。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる相談件数

 PIO-NETに寄せられた探偵業者にかかわる全体の相談のうち、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談は、2006年度以降で合計923件となっている(2011年5月20日登録分まで)。

図.相談件数
年度別件数のグラフ
上段:探偵業者にかかわる全体の相談件数
下段:消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談件数



主な相談事例

見知らぬ業者からの突然の連絡や訪問
 以前、未公開株を購入し、被害に遭ったことがある。ある日、知らない探偵業者から電話があり「被害調査費用はかかるが、被害金を取り戻すことができる」と勧誘された。取り戻せるならと思い、約20万円を支払った。その後、業者から被害回復には、さらに詳しく調査する必要があるので、あと約15万円必要だと言われた。費用を振り込もうと銀行に行ったところ、不審に思った銀行員と警察官に振り込みを止められた。
(2010年12月 80歳代 女性)
「解約・返金交渉をする」等と誤解をさせる広告や勧誘
 小学生の息子が、パソコンでアダルトサイトに登録をしてしまった。パソコンを立ち上げなおしても高額な請求画面が表示され、どうしてよいか分からず、インターネットでみつけた民間の消費者センターに、わらにもすがる思いで相談した。電話に出た相談員という人が「自治体の消費生活センターは何もできない。当社であれば、請求画面の消去方法の助言だけでなく、登録したアダルトサイトの業者を調査し、退会処理すべきかを助言する」と説明したので、この業者に依頼した。消去方法は、電話で助言を受けた。後日、業者から「調査した結果、悪質業者と判明したので、退会処理をする必要はない」と口頭で調査報告があり、解決金として約3万円を請求された。その後、消費生活センターで十分に助言を得られることが分かった。だまされたのではないか。解決金を支払いたくない。
(2011年2月 30歳代 女性)
高額な契約を結ばせる
 3年前、先物取引で約1,000万円の損をした。調査会社を名乗る業者からお金を取り返してあげると言われ、費用として4回にわたり合計約600万円を支払った。なかなかお金が戻ってこないので、知人に話したところ、だまされているのではないかと言われた。お金を取り戻してくれないのなら、調査会社に支払った約600万円を返金してほしい。
(2009年9月 80歳代 男性)


消費者へのアドバイス

  • 知らない業者等からの電話や、訪問した業者に「消費者トラブルを解決する」等と勧誘されても契約をしない。
  • 「消費者トラブルを解決する」「被害金を取り戻す」等、簡単に解決できると思わせる広告や説明をうのみにして契約しない。
  • たとえ、探偵業法上の届け出を行った正規の探偵業者であっても、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限を与えられているものではないこと、契約前や契約後に法定書面を交付しない、または書面に虚偽の記載をすることは、探偵業法違反であることに十分注意する。
  • 何らかの消費者トラブルが生じた場合は、まずは最寄りの消費生活センター等に相談する。また、探偵業者とトラブルになった場合にも、クーリング・オフ等が可能なケースもあるので、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。


業界への要望

 契約内容の説明等において、問題のある広告や勧誘を行う場合がみられるので、トラブルの未然防止、拡大防止及びトラブルの迅速な解決を目指し、探偵業法、弁護士法、特定商取引法を含む消費者関係法律等のルールに沿った取引を行うよう周知することを望む。



要望先

  • 社団法人日本調査業協会
  • 全国調査業協同組合
  • 全国調査業協会連合会


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 警察庁 生活安全局 生活安全企画課
  • 日本弁護士連合会



本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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