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[2011年5月26日:公表]

慌てて契約しない!屋根の修理サービス−震災に便乗した悪質な勧誘に注意−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2011年3月11日に発生した「東日本大震災」により、広域で家屋の全壊や、一部損壊等の被害が生じた。全国の消費生活センターや国民生活センター「震災に関連する悪質商法110番」(以下、「震災関連悪質商法110番」)では、震災後、屋根の修理に関するトラブルが多数寄せられている。相談の中には、「早く工事をしないと大変なことになる」と不安をあおるような言葉を使い契約させているケースや、どのような工事をするのか等あまり説明せずに工事を行い高額な修繕費用を請求するケースも見られる。

 未(いま)だに大きな余震も続いており、今後も屋根の修理を依頼する消費者も多いと考えられる。そのため、同様のトラブルの未然防止・拡大防止のために、早急に情報をまとめ、情報提供する。


PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる全国の相談の概要

相談件数

 3月11日以降受け付けた震災関連の相談12,605件のうち、屋根の修理サービスに関する相談は533件(4.3%)で、ガソリンや食料品等の物資不足を除いた相談の中では賃貸住宅に次いで多く寄せられている。

(1)相談内容別

 受け付けた主な相談内容の上位を見ると、「契約・解約」に関する相談が358件(67.2%)ともっとも多く、次いで、価格や料金に関する相談が255件(47.8%)、販売方法に問題があるという相談が252件(47.3%)、と続いている。

(2)販売購入形態別

 販売購入形態別にみると、訪問販売が251件(47.1%)ともっとも多い。次いで、店舗購入が182件(34.1%)と続く。

契約当事者の属性

契約当事者の内訳は、以下のとおりである(不明・無回答等は除く)。

(1)年代別

 年代別にみると、60歳代が149件(30.5%)、70歳代が131件(26.8%)、80歳以上が83件(17.0%)と、高齢者層に多い。その次に、50歳代が74件(15.2%)という順で続く(図1)。

図1 年代別件数及び割合 
年代別件数及び割合のグラフ

(2)性別

 性別でみると、男性308件(59.2%)、女性212件(40.8%)で、男性がやや多い。

(3)地域ブロック別

 地域ブロック別にみると、北関東が238件(45.8%)とほぼ半数を占め、次いで、南関東が172件(33.1%)、東北南部が86件(16.5%)の順である(図2)。

図2 地域ブロック別件数の分布
地域ブロック別件数の図



主な相談事例からみる問題点

  • クーリング・オフしたにも関わらず、解約料を請求される。
  • 「無料で応急処置をする」と勧誘しているにもかかわらず、有料の工事を勧めるという異なる対応をする。
  • 詳しい工事内容を説明されないまま契約させられる。
  • 事前に詳しい工事内容を説明されずに、ずさんな工事をされる。
  • 何度も訪問勧誘され、せかされて契約させられる。
  • 不安をあおるような言葉を使い、契約させている。
  • 見積もりを依頼しただけで、契約とされてしまった。
  • 電話勧誘販売で、断っても何度も勧誘の電話がかかってくる。


消費者へのアドバイス

  • 訪問販売で契約した場合には、クーリング・オフができる
  • その場ですぐに契約しない
  • 工事内容や契約金額をしっかりと確認する
  • 必要のない場合には、きっぱりと断ること
  • トラブルが分かったら、すぐに消費生活センター等に相談する


情報提供先

消費者庁 政策調整課




本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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