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[2011年5月19日:更新]
[2011年5月12日:公表]

住宅用火災警報器の設置について

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 平成21年中の放火を除いた住宅火災の件数は1万4778件で、その死者数は1023人にのぼる。また、住宅火災による死亡原因は逃げ遅れ(58.9%)が最も多くなっており、死者の60%以上が65歳以上の高齢者である(注1)。

 平成16年、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器を設置し、維持することが義務付けられた。新築住宅は既に平成18年6月1日から義務化され、既存住宅についても市町村条例の規定によって平成23年6月1日までに順次義務化することとなっている(注2)。

 住宅用火災警報器の感知方式には火災時の煙を感知する煙式と熱を感知する熱式があるが、原則として煙式の設置が義務付けられている。また、警報には火災を感知した警報器のみが警報を発する単独型と、感知した警報器及び他の部屋に設置された警報器が連動して警報を発する連動型がある。

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)(注3)には、2005年4月以降2011年2月末日までに住宅用火災警報器の「安全・衛生」「品質・機能・役務品質」に関する相談が175件寄せられており、増加傾向にある。相談には「火災警報器が煙に感知しない」や「火災警報器が義務化されたと聞いて設置したが、音が小さかった」といった動作や警報音に関するものがみられた。

 そこで、既存住宅への住宅用火災警報器の設置期限を迎えるにあたり、煙式の住宅用火災警報器について、設置環境が感知に及ぼす影響や警報音についてテストし、情報提供を行うこととした。

  1. (注1)消防庁編「平成22年版 消防白書」
  2. (注2)総務省消防庁によると、平成22年12月時点における住宅用火災警報器の推計普及率は63.6%。
  3. (注3)PIO-NETとは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

主なテスト結果

 特別な配線工事が不要で簡単に取り付けることができる電池式タイプの住宅用火災警報器(煙式、単独型)について、4社4銘柄をテスト対象とした。

設置場所による煙の感知の影響について

  • 取扱説明書通りに設置した場合に比べて、誤った位置に設置すると感知が遅れる。
  • 例として空気清浄機を設置した場合、発生した気流によって感知が大幅に遅れたり、感知できないことがあった。

警報音について

  • 銘柄によって音の特徴は異なり、周波数の分布に違いがみられた。
  • 住宅用火災警報器が設置された部屋以外では警報音は大きく減衰する。

取扱説明書の表示

  • すべての銘柄で正しい設置位置及び設置に向かない場所に関する記載があった。また、警報音に関する注意を記載した銘柄もあったほか、使用上の注意事項が多くみられた。


消費者へのアドバイス

  • 取扱説明書の設置方法に従って住宅用火災警報器を正しく設置し、周囲に感知に影響するものがないかを確認する。
  • 警報音は、家電製品などのアラーム音と混同しないものを選ぶこと。また、単独型の住宅用火災警報器は別の部屋などでは警報音が聞こえないことがあるので、連動型の設置も検討してみるとよい。
  • 必ず定期的に点検を実施すること。


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 総務省 消防庁 予防課
  • 日本消防検定協会
  • 社団法人日本火災報知機工業会


動画

※大きな音がします。視聴に際して、ご注意ください。




本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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