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[2011年3月24日:公表]

法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 レーザーポインターのレーザー光線が目に当たり視力低下などの事故が起きていたことから、国民生活センターでは2000年11月、消費者に注意喚起するとともに行政への要望を行った。

 2001年1月には消費生活用製品安全法(以下「消安法」)の規制対象にいわゆるレーザーポインターなどの「携帯用レーザー応用装置」が追加され、製造・輸入事業者に対し、継続反復して販売するためにレーザーポインターを取り扱う場合は、「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」(以下「技術基準」)に適合させ、第三者検査機関の検査を受けて商品にPSCマークを表示することなどが規定された。

 その後、違法なレーザーポインターが販売されているという消費者からの情報等を踏まえ、2008年3月に当センター及び経済産業省から、同年9月に当センター、2009年以降も経済産業省から継続して注意喚起している。

 こうした取組みの中においても、消費者トラブルメール箱(注)にネットショップや観光地で「法律に適合していないと思われるレーザーポインターが販売されている」との情報がまた寄せられた。

 そこで、消費者庁を通じて経済産業省へ消安法に基づく行政的な対応を依頼し、併せて消費者に向けた注意喚起する。

(注)国民生活センターでは、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるために、「消費者トラブルメール箱」をホームページに設け、消費者からの情報を集めている。相談受付ではないため、これにより具体的なアドバイスやあっせん処理は行わないが、寄せられた情報を元に、必要に応じて調査・分析・検証などを行い、消費者被害の未然・拡大防止に役立てている。


問題点

  • 2001年1月、消安法でレーザーポインターなど「携帯用レーザー応用装置」が「特別特定製品」として規制対象となった。製造・輸入事業者に対し、継続反復して販売などのためにレーザーポインターを取り扱う場合は、「技術基準」に適合させ、第三者検査機関の検査を受けて商品にPSCマークを表示することなどが規定された。現在、これに適合していない商品の販売・陳列は禁止されている。しかし、当センターが入手した商品のように、現在でも、この「技術基準」に適合していないと思われる商品の販売・陳列が散見される。中には、PSCマーク自体が不適正な表示の可能性があるものもあった。
  • 一部の商品は、触ると電気ショックを与える玩具にレーザーポインターが組み込まれた複合商品であった。玩具であっても「特別特定製品」であり、「技術基準」に適合していなければならない。
  • ネットショップ等のインターネットを利用した販売においては、商品が掲載されているホームページなどに、商品について消安法適合品であるかどうかの記述がされていないことがあった。
  • 自社の扱う「携帯用レーザー応用装置」が「技術基準」に適合しているかどうか不明のまま販売している事業者もいると思われる。また、PSCマークの付いていないレーザーポインターなど「携帯用レーザー応用装置」の販売・陳列は消安法で禁止され、それに違反した場合は罰則が規定されているが、そのこと自体を知らない事業者もいると思われる。


消費者へのアドバイス

 レーザーポインターなど「携帯用レーザー応用装置」は、レーザー光が目に入ると、目に後遺症が残るケースもあることから、購入と使用にあたっては以下の点に注意することが必要である。

購入に際して

  • レーザーポインターが必要であれば、PSCマークが表示された適合品を選ぶこと。
  • インターネットを利用して購入しようとする場合でも、消安法適合品であるかどうかの記述がなされているかどうかをよく確認すること。
  • 経済産業省からはPSCマークを不正使用した事例も報告されている。適合品であるか判断に迷う場合は、販売者などに適合の有無を確認する。消安法の適合品に関する情報は経済産業省などのホームページで見ることができる。
    消費生活用製品安全法のページ(経済産業省)
  • 玩具にレーザーポインターが組み込まれた商品なども販売されている。危険性の判断が十分にできない子どもがこのような商品に接することについては、保護者を含めた周りの大人がしっかりと注意を払うこと。

使用に際して

  • レーザーポインターを人に向けない、本来の目的以外の用途には使用しないこと。
  • レーザー光線は直接目に入ると網膜に障害を起こす危険性があるので、レーザー光線を絶対に直視しない、のぞかないこと。
  • レーザー光線は性質上かなり遠くまで光の出力が減衰せずに到達するため、屋外では使用しないこと。
  • レーザー光線が目に入った場合は、直ちに専門医の診察を受けること。


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 製品安全課
  • 文部科学省 大臣官房 総務課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官


参考資料

PSCマークと対象となる例

PSCマーク

  • レーザーポインター
  • レーザー照準器
  • レーザー光を放出するおもちゃ

レーザーポインターに係わる情報




本件連絡先 相談部危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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