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[2011年3月17日:公表]

自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加−強引な勧誘、支払能力を超えた契約は断って!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 割賦販売法が改正され、特に個別クレジットについて規制が強化された。その影響か、個別クレジットで契約した相談は減り、自社割賦(2カ月以上、3回以上の分割で販売業者等に商品代金等を支払うもの)で契約した相談が増加傾向にある。

 自社割賦で契約した相談の内容をみると、訪問販売等で販売業者等からふとんや健康食品等を強引に勧誘されたケースや、「高額で支払えない」と契約を断ると自社割賦を勧められるケースが見られた。

 自社割賦は販売業者等と消費者の二者間契約であり、個別・包括クレジットのような、クレジット業者による販売業者等の勧誘内容の加盟店調査や、過剰与信を防止するための消費者のクレジット債務の調査は行われない。そのため、販売業者等が強引な勧誘を行いやすかったり、消費者の支払能力に見合わない契約をさせて、支払困難な状況に陥らせる恐れがある。

 自社割賦を利用した販売方法に問題のある相談について現状をまとめ、関係省庁に情報提供し、消費者に注意喚起する。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる相談の概要

年度別相談件数

 PIO-NETに寄せられる自社割賦のうち、販売方法に関する相談は、2005年度から2010年度までで14,955件寄せられている(2011年2月末日までの登録分)。2010年度は2,801件であり、前年度同期比は24.8%増だった。2007年度以降は毎年度2,000件以上の相談が寄せられている。

契約当事者の属性

 契約当事者は、女性が約7割で多く、年代別では60歳以上が半数以上を占めた。職業等別では、無職が約4割、給与生活者が約3割、家事従事者が約2割だった。

販売購入形態、相談内容等

 販売購入形態は、訪問販売が半数以上だった。

 相談内容(複数回答項目)では、商品やサービスの代金が高いという「高価格・料金」が37.5%、勧誘が強引だったなどの「強引」が22.3%、うその説明を受けたという「虚偽説明」が15.4%だった。支払能力の観点から見て問題と思われる「次々販売」「過量販売」「多重債務」のいずれかに当てはまる相談は15.0%だった。

 相談の多い商品・サービスは、ふとん類、健康食品、医療用具、学習教材、エステティックサービスで、医療用具は減少傾向、エステティックサービスは増加傾向にあった。

事例から見た問題点

  1. (1)販売目的隠匿、長時間勧誘など、特定商取引法違反の販売方法が見られる
  2. (2)支払能力の乏しい消費者に自社割賦で契約させ、支払困難に陥らせる恐れがある
  3. (3)販売業者等と交渉がまとまらないと、話し合いでの解決が難しい

消費者へのアドバイス

  1. (1)不要な契約は毅然(きぜん)とした態度で断る
  2. (2)自社割賦で契約する場合には、支払困難な状況に陥らないよう気をつける
  3. (3)トラブルの解決においても話し合いでの解決が困難な場合があることを知っておく
  4. (4)トラブルにあった場合には、お近くの消費生活センターに相談する

情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ取引信用課

参考資料

自社割賦と個別・包括クレジットの概要図

(1)自社割賦
自社割賦の概要図

(2)個別・包括クレジット
個別・包括クレジットの概要図


本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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