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[2011年3月3日:公表]

急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル!

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 未公開株や社債、ファンドなど投資に関するトラブルが多発している。このような中、「ある会社が販売している水資源の権利は銀行の利息よりも良いものなので買わないか」などと「水資源の権利」を購入すると配当が得られるという新たな投資取引に関するトラブルが発生している。

 これらのトラブルでは、(1)「水資源の権利」と称する投資取引の内容が不明瞭であり、どのような仕組みで「配当」が発生しているのか明らかではなく、(2)販売会社とは別の業者が「権利を高値で買い取る」とあおるなどいわゆる劇場型の勧誘が目立つ、(3)「水資源の権利」を購入するためには「譲渡担保権」を申し込み、「社員券」が送られてくる場合があるがその契約内容が不明瞭である、といった特徴がある。そこで被害の拡大を未然に防ぐために、注意点をまとめた。



相談事例

【事例1】
突然見知らぬ業者(A社)から電話で水資源の大切さを説明された後、「水源地の権利は銀行の利息よりも良いものである。また、権利を外国人に買われると問題だ。水源地の権利をある会社(B社)が販売しているので買わないか」という話を受けた。B社に連絡したところ「6%の配当があり、毎月1,500円が入金される。1口30万円で1年償還である」などと説明され、良い話と思いB社に30万円を振り込んだ。更にA社から、権利の追加購入を勧められた。お金がないと断わったが、「私が10万円を負担するから20万円追加してもらえないか」と言われ、20万円をB社に振り込んだ。しかし、A社から「上司にばれて10万円の負担ができなくなった、代わりに権利を90万円で買い取る」と言われ、販売会社(B社)に10万円を振り込んだ。その後A社が買い取らないので尋ねたところ、「買い取りは証券が届いた後だ」とのことだった。後日、販売会社とは別の合同会社(C社)の社員券が送付された。不審なので返金して欲しい。
(2011年2月受付 契約者:40歳代 無職 女性 福岡県)
【事例2】
大手ビール会社を名乗る者(D社)から連絡があり「一般では販売していない水資源の権利を買ってくれたら、買い取る」などと説明された。その後封書が届き、資料を見ると「1口10万円、利率が6〜8%」との記載がある投資商品の案内だった。儲(もう)かると思い、権利を販売している会社(E社)に対して電話をしたところ「今日中に振り込んでほしい、おまけで10口つける」などとせかされた。800万円をE社の口座に振り込んだ後、譲渡担保権の購入申込書をFAXで送付した。その後E社に連絡したところ「わかりました。権利証明書を送る」と言われた。よく考えたら不審だと思い、すぐに銀行に組み戻しの手続きをした。E社に連絡したところ「後日返金する」と約束したが、不安である。
(2011年2月受付 契約者:50歳代 無職 女性 宮城県)


消費者へのアドバイス

「水資源の権利」と称する投資取引は、内容が理解できなければ絶対に契約しないこと

 申込書、パンフレットなどに記載がある説明では取引内容が確認できず、「譲渡担保権」「社員券」などその内容について十分に理解できない文言が使用されている。しかもその内容は不明である。水源とされる土地の価値についても一切記載がなく、どのようなリスクがあるのか推測できないし、「水資源の権利」への投資について契約内容が不明である。このような「水資源の権利」と称する投資取引について、何を契約するのか、何に対してお金を支払うのか理解することは極めて難しい。内容が理解できなければ絶対に契約しないこと。

「権利を高値で買い取る」などを持ちかける業者の話は絶対に信じないこと

 「高値で買い取る」などと権利の購入をあおる劇場型勧誘のトラブルは、未公開株や社債、ファンドなどでも問題となっているが、実際に買い取りが実行されたケースは今までに1件も確認できていない。詐欺的な勧誘が行われていることが十分に推測される。執拗(しつよう)な勧誘を受けても、「高値で買い取る」などといった、うまい話は絶対に信じないこと。

 また、高利率などに惑わされて、あわてて契約しないこと。

トラブルにあったらなるべく早く消費生活センターに相談すること

 「水資源の権利」と称する投資取引について、少しでも不審な勧誘を受けたり契約をしてしまった場合は、早めに消費生活センターへ相談すること。



情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 金融庁 監督局 証券課
  • 金融庁 総務企画局 企業開示課
  • 法務省 大臣官房 秘書課
  • 林野庁 森林整備部 計画課



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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