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[2011年3月3日:公表]

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 アパート、マンション等の賃貸住宅へ入居する際には、賃貸借契約に基づき、家主に敷金や保証金を納める例が多い。これらの金銭は、賃貸住宅から退去した後、家主が滞納家賃や原状回復費用(賃貸住宅の修繕費等)を差し引き、残額を借主に返還すべきものと考えられている。しかし現実には、賃貸住宅を退去した後、家主が敷金や保証金の精算に応じない、敷金や保証金を超える高額な原状回復費用を請求された、などのトラブルが発生している。

 年度末に際し、これらのトラブルが増加すると見込まれることから、退去時に伴う敷金の返還や、原状回復の基本的な考え方に関して情報提供を行い、借主である消費者へのアドバイスとしたい。


総件数

 2005〜2010年度までの、賃貸住宅の原状回復に関する相談件数(2011年1月31日までの登録分)は、8万8,338件。



相談件数の推移

 2006年度以降、相談件数は増加傾向にあり、2010年度は1万1,650件の相談が寄せられている。前年の同時期との比較では微増となっているが、依然として件数は多く、このところ高水準で推移している。



契約当事者の属性等

  1. (1)年代別に見ると、30歳代が2万7,734件(34.6%)で最も多く、次いで20歳代が2万1,888件(27.3%)、40歳代が1万3,550件(16.9%)
  2. (2)男女別に見ると、男性が4万3,218件(49.8%)、女性が4万2,707件(49.2%)
  3. (3)職業別に見ると、給与生活者が5万3,827件(66.6%)で最も多い
  4. (4)地域別に見ると、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い


問題点

  1. (1)原状回復の趣旨が正しく理解されていない
  2. (2)退去時の立ち会いが行われていない、あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない
  3. (3)原状回復の具体的な内容について、当事者間に認識のずれがある
  4. (4)原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある
  5. (5)原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる


消費者へのアドバイス

  1. (1)退去時には、できる限り家主、管理会社、仲介業者等(以下、家主側)の立ち会いの下で部屋の現状を確認する
  2. (2)退去時に示された原状回復費用の内訳について、家主側に十分な説明を求める
  3. (3)複数の業者から見積りを提示してもらうよう、家主側に要求する
  4. (4)家主側との話し合いによる解決が難しい場合、民事調停や少額訴訟等の手続きもある。これらの手続きをとることも含めて、各地の消費生活センターへ相談すること


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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