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[2011年2月17日:公表]

絶対に耳を貸さない、手を出さない!未公開株や社債のあやしい儲け話

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、全国の消費生活センターには、未公開株や社債に関する相談が、過去最高であった昨年度(2009年度)の相談件数を大きく上回るペースで寄せられている。トラブルの内容を見ると、契約者の多くが60歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は2010年度(2011年1月31日現在)だけでも約283億円(2001年度以降の累計は約860億円)にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も見られる。

 未公開株・社債トラブルが多発している背景としては、過去に未公開株や社債などを購入した高齢者が再度ねらわれていること、また、そうした高齢者にトラブルが周知されていないことが挙げられる。そこで被害を防止するために、未公開株や社債を「絶対に儲(もう)かる」と勧誘したり、公的機関をかたるといったあやしい儲け話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう消費者に注意喚起を行う。


PIO-NETにみる未公開株・社債に関する相談の概要(2010年度の相談の特徴)

  1. (1)60歳以上が全体の8割を占め、高齢者のトラブルが目立つ
  2. (2)電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘が非常に多い
  3. (3)2010年4月以降の契約も多く、最近でも消費者がトラブルに巻き込まれている
  4. (4)消費者が支払った総額は860億円にも
  5. (5)「二次被害」や「かたり商法」の手口が増えている


相談事例からみる問題点

  1. (1)無登録業者による未公開株等の勧誘は金商法違反
  2. (2)自己募集では買取業者が登場するが、「高値で買い取る」などの約束は守られない
  3. (3)過去に未公開株等を購入したことのある高齢者がねらわれている
  4. (4)公的機関や証券会社をかたるケースも多い
  5. (5)支払ったお金を取り戻すことは困難


消費者へのアドバイス

  1. (1)安易な儲け話はきっぱり断ること
  2. (2)公的機関を名乗るケースは注意すること
  3. (3)買い取りが実行されることはまずない
  4. (4)支払ったお金を取り戻すのは難しいので、あわててお金を支払わないこと
  5. (5)過去に取引経験のある消費者はとくに注意すること
  6. (6)高齢者のトラブルが多いので、家族や地域で見守ること
  7. (7)トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 金融庁 監督局 証券課、総務企画局 企業開示課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課



本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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