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[2016年10月19日:更新]
[2011年1月14日:公表]

国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意!

 過去に未公開株や社債等を購入した人に、国民生活センターを名乗る者から電話があったという情報が複数寄せられています。

 国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることや未公開株の被害対策のために以前の契約内容について問合せたりすることも絶対にありません。

 同様の電話があった場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お近くの消費生活センターにご一報ください。


相談事例

【事例1】
 最近、国民生活センターを名乗って電話があり、「以前、未公開株を購入した人に被害を回復するための電話をしている。あなたが以前未公開株を購入した会社は悪質な会社で有名だ。多くの被害者が出ている」と言われた。さらに、「A証券会社に今すぐ連絡すれば、被害を取り戻せる」とも言われた。国の相談機関がこのような電話をすることがあるのか。
(2010年12月受付 60歳代 男性 自営・自由業 東京都)
【事例2】
 過去に未公開株を購入したことがある。先日、国民生活センターと偽って電話があり、「近々にAという悪徳業者が摘発される。もし、あなたがA社の未公開株を持っているのなら、B証券会社に相談してはどうか。救済してもらえる」と言われた。貴センターからの電話とは思っていないが、情報提供する。
(2010年12月受付 70歳代 男性 無職 福島県)
【事例3】
 国民生活センターだと言う者から電話があり、「中央省庁からの依頼で、未公開株を購入した人を対象に注意喚起の電話をしている。あなたの名前が未公開株の詐欺グループの名簿にリストアップされていた。注意してほしい」と言われた。国民生活センターから直接、消費者にこのような連絡をすることがあるのか。
(2010年12月受付 70歳代 男性 無職 東京都)


関連情報

発表情報
国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意!(2010年6月9日公表)
注目テーマ
詐欺的な投資勧誘トラブル



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


<お知らせ>

 関連情報を修正しました。(2016年10月19日)


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