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[2010年12月28日:公表]

「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで!

 12月に入って「国民生活相談センター(東京都世田谷区)という業者から、『訴訟告知に関する確認依頼』というハガキが届いた。どういうことか」という相談が各地の消費生活センターや国民生活センターに相次いで寄せられています。

 当センターは当該業者と一切、関係はありません。当該業者からのハガキが届いても、絶対に連絡を取らないようにしてください。

 少しでも不安を感じましたら、国民生活センターまたはお近くの消費生活センターにご相談ください。


相談事例

【事例1】
 消費生活相談窓口のようなところから訴訟告知に関する確認を求めるハガキが届いた。文面には「本通知書は内容確認の依頼であり、訴訟告知ではない」「2週間以内に異議申し立てがない場合は原告の訴状で執行される」と書かれている。未納料金の請求とあるが、まったく身に覚えがない。どうすればいいか。
(2010年12月受付 50歳代 女性 家事従事者 埼玉県)
【事例2】
 国の相談機関の名前に酷似したところから「訴訟告知に関する確認依頼」と書かれたハガキが届いた。ハガキには「契約された当該企業様より料金未払いもしくは規約違反の疑いが確認立証されたため、管轄簡易裁判所に貴方への訴状申請がなされた」と書かれているが、まったく何のことかわからない。情報提供する。
(2010年12月受付 70歳代 女性 無職 千葉県)
【事例3】
 父宛に訴訟告知書というハガキが届いた。以前契約した企業から、料金未払いもしくは規約違反を理由に相手から訴訟を起こされたことを確認する通知書とあるが、父はまったく身に覚えがないという。どうすればいいか。
(2010年12月受付 20歳代 男性 学生 埼玉県)


消費者へのアドバイス

  1. 当該業者からのハガキには、「覚えのない場合も至急連絡してほしい」と書かれているが、架空請求なので絶対に連絡を取らないこと。連絡を取ると、逆に当該業者から個人情報を聴き取られてしまうおそれがある。
  2. 当該業者と連絡を取ってしまった場合でも、業者からの請求に応じないこと。
  3. 何か情報がありましたら、国民生活センターまたは最寄りの消費生活センターにご一報ください。


実際に相談者へ届いたハガキの例

実際に相談者へ届いたハガキの文面



関連情報

注目テーマ
利用した覚えのない請求



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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