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[2010年12月9日:公表]

モバイルサイト内職にご注意!
−サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 「新聞の折り込みチラシやタウン誌等を見てアルバイトに応募し、履歴書や免許証のコピーを業者に送付後、仕事のために携帯電話用のホームページ(以下、モバイルサイト)が必要だと言われ契約したが、解約したい」というモバイルサイト内職(注1)に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられている。こうしたトラブルは2010年3月頃から発生し、増加している。

 消費者は仕事をするには費用がかかることを知り、一旦は断るが、すでに履歴書や免許証のコピー等の個人情報を渡している場合には、「逃げられないぞ」等と脅されて、断りきれず契約をしてしまう。また、中には「支払えない」と断ると、「絶対に儲(もう)かる」「収入の保証制度がある」等と言い、消費者金融会社からの借り入れ、クレジットカードのキャッシングやショッピング枠を利用した現金化等の方法で、無理に現金を作らせて支払わせるという悪質なケースもみられる。さらに、バージョンアップしたサイトの作成費用が必要等と言い、何度も契約を結ばせ、高額な支払いに陥るケースもある。

 今後、年末年始を迎え、休暇中にアルバイトや副業等を探す機会が多くなり、前述のトラブルが増加していくことが予想される。そこで、同種手口によるトラブルの拡大を未然に防ぐために、仕事を得るためにモバイルサイト作成料等が必要だと言われても安易に契約をしないよう、消費者に情報提供する。

  • (注1)本資料では、「在宅の仕事で高収入」「仕事をするために必要」等と勧誘し、携帯電話用のホームページ(モバイルサイト)作成料や登録料等を請求する内職商法を“モバイルサイト内職”とする。他にも、“携帯電話内職”“モバイル内職”とも呼ばれている。

相談件数

 PIO-NETに寄せられた相談のうち、モバイルサイト内職に関する相談(注2)は、2010年3月から寄せられており、すでに231件となっている(2010年11月20日登録分まで)。

図 モバイルサイト内職に関する相談件数
2009年度1〜3月、2010年度4月〜11月20日までのモバイル内職に関する相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2009年度1〜3月の相談件数は4件、2010年度4〜6月の相談件数は62件、同年度7〜9月の相談件数は130件、同年度10月〜11月20日の相談件数は35件である。

  • (注2)データはモバイルサイト内職に関する相談について、国民生活センターが把握している業者名をもとに集計した件数である。


相談事例

  1. (1)モバイルサイト作成料の支払いを断ったところ、脅すような口調で請求された事例
  2. (2)消費者金融会社で借金させてモバイルサイト作成料を支払わせた事例
  3. (3)クレジットカード現金化を指示してモバイルサイト作成料を支払わせた事例
  4. (4)現金振込みで登録料を支払わせた後、振込票のコピーを送付させ、消費者の口座残金を確 認した上で、さらに請求した事例


相談事例からみる問題点

勧誘方法に関する問題点

 求人広告には、仕事をするために費用が必要との記載は全くないにもかかわらず、採用後にモバイルサイトの作成料等が必要だといわれ、約40万円を請求される。

支払い方法に関する問題点

 業者は、現金での支払いを求め、手元に現金がない消費者に対しては、クレジットカード現金化やキャッシング、消費者金融からの借り入れ等、支払い能力を無視して現金を作らせて支払わせているケースがみられる。

契約内容に関する問題点

このような契約は、特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があると考えられるが、業者は法定書面を交付していないのに、クーリング・オフを認めない。

解約を申し出た際の消費者対応に関する問題点

特定商取引法上の業務提供誘引販売取引であることを認めず、消費生活センターの交渉に応じないケースが多い。



消費者へのアドバイス

  1. (1)仕事をするために高額な費用を要求された場合には、契約するかどうか慎重に検討する
  2. (2)契約前に十分に説明を受け、契約書面等を確かめる
  3. (3)将来得られる収入をあてにした支払いを避ける
  4. (4)クレジットカード現金化や借金等、無理して現金を作らない
  5. (5)トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センター等へ相談する


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 金融庁 総務企画局 信用制度参事官室
  • 経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課
  • 日本貸金業協会
  • 社団法人日本クレジット協会
  • 日本クレジットカード協会



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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