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[2010年11月25日:公表]

二次被害としてリゾート会員権など金融商品以外にも広がる劇場型勧誘トラブル
−過去に未公開株や社債トラブルに遭った人はご注意!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 最近、過去に未公開株や社債のトラブルに遭った人が、劇場型勧誘によってリゾート会員権、FX(外国為替証拠金取引)関連ソフトなどといった商品や権利を購入させられ、さらなるトラブルに遭ったという相談が国民生活センターに寄せられている。

 相談内容は、「過去に投資トラブルに遭ったことがある。A社から自宅に電話があり、絶対に高価で買い取るのでB社の会員権を購入してほしいと誘われ、信用してB社のリゾート会員権を購入したが、その後A社と一切連絡がつかなくなった。B社に連絡してもA社のことは知らないと言われ、解約にも応じてもらえない」などといったものである。

 国民生活センターに寄せられた相談をみると、リゾート会員権等の契約に支払った金額は100万円以上のケースが多く、過去の投資トラブルと合わせると支払った金額は非常に高額である。また、契約当事者の年代を見ると、全てが60歳代以上の高齢者であり、高齢者がトラブルに遭っているという傾向がある。

 投資トラブルの二次被害ともいえる、こうした手口による被害の拡大を防止するため、早急に情報提供を行うこととする。


事例から見た問題点

劇場型勧誘という詐欺的な販売行為が行われている

 劇場型勧誘とは、A社(勧誘業者)が、B社(販売業者)の販売する商品・役務・権利を、購入額を上回る金額で買い取るなどという勧誘を行い、B社と契約するように仕向ける勧誘のことである(図)。

図 劇場型勧誘の典型例
劇場型勧誘の典型例の図 1 B社から商品に関するパンフレットや申込書が送付される 2 A社から「B社の商品を購入すれば、高値で買い取る」との勧誘がある 3 消費者はB社に通信販売で商品の購入を申し込む 4 A社が買い取るという約束は実行されず、商品だけが消費者の手元に残る

 劇場型勧誘では、まず勧誘業者であるA社が「B社(販売会社)の商品を高値で買い取る」などと消費者に説明し契約をせかす。事前に消費者の自宅にB社のパンフレットや申込書が発送されているケースもある。

 勧誘業者は、登記情報や所在地などの実態を確認することができず、買い取りが実行されたケースは今まで1件も確認できていない。買い取る意思がないのに関わらず「高値で買い取る」という詐欺的な勧誘を行っていることが十分に推測される。

劇場型勧誘のトラブルは解決が困難なケースが多い

 勧誘業者と販売業者との関連を裏付けることは困難であり、販売業者に対して勧誘方法に係わる問題点を指摘して返金を求めることができない。

 なお、仮に、実際にFX関連ソフト等の古物の買い取りを営業として行っている場合は古物営業法上、都道府県公安委員会の許可が必要である。

過去に投資トラブルに遭った人を狙って勧誘が行われている

 未公開株や社債、イラクディナールなどはすでに二次被害の手口などが注意喚起されているところであるが、今後は次々と新たな商品や役務などを契約させる劇場型勧誘での二次被害が起こる恐れがある。



消費者へのアドバイス

(1)見ず知らずの業者から突然買い取ると勧誘されても絶対に信じず、消費生活センターに相談すること
自社の情報を教えようとしない業者の話など絶対に信用しないこと。実態について自らで確認ができなければ、勧誘を受けた時点ですぐに消費生活センターに相談すること。
(2)過去に投資トラブルに遭った人は特に注意すること
「以前の損失を取り戻せる」などと言われても、業者の話を安易に信用しないこと。
(3)高齢者本人だけでなく、その周りの人も注意すること
(4)劇場型勧誘のトラブルに遭った場合、諦めずに消費生活センターに相談すること


情報提供先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 警察庁 生活安全局 生活安全企画課、生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課
  • 金融庁 総務企画局 企業開示課、監督局 証券課
  • 証券取引等監視委員会事務局 証券検査課
  • 経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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