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[2010年11月25日:公表]

ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘
−増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は対前年比22%増(5,355件)と大きく増加した。また、2005年度以降2010年度(10月末日登録分まで)までの5年間の総件数は2万2,160件となっている。

 そこでマンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて、関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望した。


相談の概要

相談件数

 マンションの勧誘に関する相談件数は2005年度2,837件、2006年度3,339件、2007年度3,451件、2008年度4,376件、2009年度5,355件と年々増加傾向にある。2010年度においては、10月末日までに、2,802件が登録されており、前年同期と比べて上回っている。そのうち「強引・強迫」に関するものは1万7,990件あり、これもまた年々増加している。

勧誘を受けた当事者の属性

 年齢別で最も多いのは40代で47.1%、次いで30代が27.8%となっている。平均年齢は43歳であり、男性が85.0%と圧倒的に多くなっている。
 職業別では給与生活者(87.5%)、家事従事者(6.4%)、自営・自由業(2.9%)となっており、約9割が給与生活者である。

契約

 勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9%であった。契約金額は1,000万円〜2,000万円未満(19.3%)、2,000万円〜3,000万円未満(52.1%)が多い。契約金額の平均は約2,500万円であった。
 そのうち「強引・強迫」に関するものは1万7,990件あり、これもまた年々増加している。マンションの勧誘に関する相談のうち「長時間勧誘」に関するものは1,813件であった。件数とともに「長時間勧誘」全体に占める割合も増加傾向が見られる。



主な相談事例

  • 断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴(け)られた
  • 勧誘を断ると「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅された
  • 朝10時から15時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられた
  • 絶対に儲(もう)かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落していた
  • 路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった
  • 水まわりの点検のはずが投資用マンションの勧誘だった


問題点

  1. (1)断り続けた結果、暴力を振るわれるという犯罪ともいえる勧誘が行われている。
  2. (2)脅迫行為そのものと思われる勧誘、長時間の勧誘や夜間の勧誘を受けた結果、不本意な契約を締結させられている。
  3. (3)クーリング・オフ妨害を行っている実態が見られた。威迫やクーリング・オフ妨害は、宅地建物取引業法で禁止されている行為である。
  4. (4)「収入になる」「自己負担が無い」ことが確実と思わせる説明があった。自己破産に至ったケースも見られる。
  5. (5)販売目的、業者名、販売員の氏名を明らかにしない業者が見られる。
  6. (6)「帰れ」「帰りたい」と言っても応じない問題ある勧誘が行なわれている。
  7. (7)断ったのに何度も何度も勧誘されるという被害が多い。


消費者へのアドバイス

  1. (1)買う気がなければ絶対に会わないこと。
  2. (2)電話で業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然(きぜん)と断る。断ったのに勧誘され続けた結果、「何時間も説明させて営業妨害だ」と脅されるケースがあるが、勧誘を断る行為は営業妨害ではない。はっきり断る。
  3. (3)訪問されたり、会うことになった場合、「帰ってください」「帰ります」など契約したくない意思を態度で示すこと。
  4. (4)契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談すること。
  5. (5)身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出すこと。
  6. (6)非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出ること。


要望先

  • 消費者庁 政策調整課
  • 財団法人不動産適正取引推進機構
  • 社団法人不動産協会
  • 社団法人全日本不動産協会
  • 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
  • 社団法人不動産流通経営協会


情報提供先

  • 国土交通省 総合政策局 不動産業課
  • 消費者庁 取引・物価対策課
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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