独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2009年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要−最近の訴訟事案も含めて−

ここから本文
[2010年11月11日:公表]

2009年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要−最近の訴訟事案も含めて−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

実施の理由

 1995年7月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に収集した2009年度の製品関連事故に係る消費生活相談の状況を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟についてとりまとめた。

製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 2009年度は、製品関連事故に係る相談が11,622件、うち拡大損害が生じた相談が6,619件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、生命・身体に被害が及んだ相談が5,396件、財産(製品や設備など)に被害が及んだ相談が1,433件、生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談が211件だった。生命・身体に被害が及んだ相談の製品別の件数では「化粧品」が最も多く、危害内容別の件数では「その他の傷病及び諸症状」(「体調が悪い」「気分が悪い」などで、「皮膚障害」「消化器障害」などのいずれの分類項目にも該当しないもの)が最も多かった。財産(製品や設備など)に被害が及んだ相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。生命・身体と財産(製品や設備など)双方に被害が及んだ相談の製品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危害内容別の件数では「熱傷」が最も多く、危険内容別の件数では「破損・折損」が最も多かった。

製造物責任法(PL法)による訴訟

 製造物責任法(PL法)に基づいて提訴された訴訟として、消費者庁などからの協力も受けて国民生活センターが把握できたものは130件(2010年9月末までの収集分)である。このうち、2009年度以降提訴されたものは4件である。


本件連絡先 相談部危害情報室

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について